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大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は14日、パーティクルボード（PB）JIS表示違反で一部役員報酬の追加減額と、再発防止に向けた人事異動を発表した。同社はPBJIS表示違反の影響で建材事業の収益が悪化し、今期純利益は1億円と期初予想の15億5000万円から大幅に修正した。
同社の全役員は3月から報酬の一部返上していたが、今回発表した大幅な業績下方修正を受けて、関係役位報酬の追加返上を決めた。会長、社長、取締役建材事業部長は5月から3ヵ月間、月額報酬の30％、常務2人は同20％をいずれも減額する。
また、再発防止に向け、建材事業部に代表権のある常務を担当役員として配する一方、他事業部からも人材登用する人事を決めた。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、全国の所管行政庁の平成２４年４月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年４月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２４年４月の実績
（１） 一戸建ての住宅 ７，４５１戸
（２） 共同住宅等 １，２３４戸
（３） 総戸数 ８，６８５戸
２．制度運用開始からの累計
（１） 一戸建ての住宅 ２６８，２５２戸
（２） 共同住宅等 ６，８５２戸
（３） 総戸数 ２７５，１０４戸
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp
プレスリリース： http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html
躯体の断熱性能を高め、環境設備を搭載することでゼロ・エネルギーを実現した住宅に対する2つの補助事業がスタートする。
一つは、国土交通省が実施する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助する。予算額は23億1000万円。
もう一つは、経済産業省が実施する「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度」で、申請は持ち家家の所有者が行い、住宅会社の制度はない。ゼロ・エネルギーの基準は住宅のゼロ・エネルギー化推進事業よりも高く、戸当たりの補助額は上限300万円となる。
国土交通省の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の予算額は23億1000万円のため、全戸に165万円が支給される前提で計算すると1400戸が補助戸数となる。
事業への申請者は年間の住宅供給50戸以下の中小工務店で、応募要件は、今年度中に着工、次世代省エネ基準、年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるの3点。
補助が受けられるのは1事業者当たり10戸までで、応募期間は5月11日～6月22日。学識者で構成される評価委員会が応募案件を評価し、7月末をめどに採択事業を決定する。新築だけでなく、建て売り、賃貸、リフォームも対象となる。
補助されるのは、ゼロ・エネルギー住宅にするためのの調査設計費や構造・設備の掛り増し費用。
掛り増し費用の対象となるのは、断熱強化、、躯体の高性能化、冷暖房、給湯、照明、換気、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS,蓄電池のほか、評価委員会で認められたもの。
補助額は、これら掛り増し費用の合計の2分の1以内で、かつ上限165万円。ただし、新築住宅の場合は、掛り増し費用相当額の2分の1をゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の10分の1とする簡便な算定方法も利用できる。
太陽光発電システムなどの補助制度との併用はできない。また、既存住宅にリフォームを行いゼロ・エネルギー住宅とした場合も補助の対象となるが、単一設備の改修又は設備の新設のみ行う場合は認められない。
経済産業省の補助事は、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB)、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を合わせて70億円の予算となる。
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業との違いは、申請を持ち家所有者が行う点。住宅会社の条件制限はなく、既築も対象となるが、建て売り、賃貸、集合住宅は対象外。補助額は対象経費の2分の1だが、上限は350万円。公募期間はゼロ・エネルギー化推進事業と同じ。
横暴の要件は、年間の1次エネルギーの消費量がゼロであること、住宅の熱損失係数が地域区分で定められた基準値以下であること（例えばIV地区は1.9）、自然エネルギーを取り入れた設計または制御機構で環境共創イニシアチブ（SII）が先進的システムと認めるものを導入していること、エネルギーを計測・蓄積・表示する計測装置を導入していること、太陽光発電システムを導入していることの5点が条件となる。
先進省ネルギーシステムについては、事前相談期間内（5月11日～25日）にSIIへ申請し、認められたものでなければならない。補助対象となるのは、空調・換気・給湯・照明などの設備機器・太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は対象外となる。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
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国土交通省対象ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000363.html
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、既存の床や壁に真空断熱材を内張りする、新たな断熱リフォーム工法の開発を進めていたが、今月から本格的に販売を開始した。
次世代省エネ基準IV地域以南の国内全域で、ショールームに性能を体感できる展示を備えるなどして、積極的な提案を始めた。ココエコによる冷房効率向上を確認したデータも新たにそろえ、節電の夏に向けた対策を呼び掛けている。
ココエコは、窓に樹脂内貼り窓インプラスを取り付け、その開口部のある壁1面と床に真空断熱材を用いた断熱パネルを施工する、内張り断熱工法だ。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループとカネカの合弁会社ソーラーサーキットの家（横浜市、堀江康則）と、エアサイクルシステムを展開するフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）が、4月に設立した自然エネルギー活用住宅普及促進協議会（自活協）が7日、発表式を開催した。
会長の八木社長は「震災を機にエネルギー政策は設備を中心とした方向へ向かっている。しかし設備に頼りすぎないことが重要だ。我々がこれまで実践してきた、少ないエネルギーで快適な生活ができる自然エネルギー活用住宅で公に更なる評価を得て信頼性を高め、一層の普及をしていかなければ」と語った。
自活協は、ソーラーサーキットの家とフクビ化学工業の2社で、それぞれの登録・契約工務店計534社が家づくり会員となった。メーカーや流通は賛助会員として参加し、現在は113社でスタートしている。
（日刊木材新聞 H24.5.11号掲載記事抜粋）
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