最新情報

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年１月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年１月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年１月の実績

　（１）一戸建ての住宅　　　　６，４８４戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　　　　２９戸
　（３）総戸数　　　　　　　　　　６，５１３戸

２．制度運用開始からの累計

　（１）一戸建ての住宅　　２４６，０４３戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　４，８７６戸
　（３）総戸数　　　　　　　　２５０，９１９戸

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000333.html

 

---

 開催まで1ヵ月に迫る！！第27回ジャパン建材フェア

JAPANから始まるスマートピア2012

出店メーカー200社以上と国内最大規模の展示即売会であるジャパン建材フェアにおいて春の新商品を一堂に展示する。なお、今回の開催テーマは「JAPANからはじまるスマートピア2012～スマートな暮らしが創るユートピア」。

工務店にスマートハウス化提案　魅力ある展示で業界全体を活性化

これは、同社の社名と国名である「JAPAN」から、今後の建築業界の課題である新エネルギーシステムと情報の相互通行を進めることで、国民の安全と豊かな暮らしのための理想郷「スマートピア」（造語）の実現を図っていく、との意味を込めてつけられた。

具体的には、家庭用の電力消費を総合監視す・制御するHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム）や太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池などで一般の工務店でも対応できるスマートハウス化を提案するものだ。

JKサポートセンターでが「工務店でもできるスマートハウス」をテーマに省エネ、耐震性の相談やHEMSに取り組む手順（施主面談からスマートハウ化の工事まで）を体験できる展示を行う。

開催場所：東京ビッグサイト 東展示棟1・2・3ホール

開催日時：2012年3月16日（金）9：30～17：30
　　　　　　　　　　     3月17日（土）9：00～17：00

 

住宅保証セミナー　スケジュール

今回のフェアでは、住宅関連のセミナーも充実している。快適住実セミナーでは、16日が「住宅保証と金融」「震災で加速する創エネ住宅」、17日は「2012年工務店営業実践論」「震災から1年、今後の省エネ住宅」をテーマに行う。

• 「リフォーム工事に検査と保証で安心プラス～リフォーム瑕疵保険について～」/（株）住宅保証機構
• 「住宅省エネ化に関する技術・行政の動向と【フラット35】Sエコの活用法/（株）住宅金融支援機構
• 「節約時代に、家を長持ちさせる長寿命化リフォームに取り組もう」/NPO法人　消費者情報フォーラム
• 「快適住実を実現する性能向上リフォームにチャレンジしよう」/NPO法人　消費者情報フォーラム
• 「工務店から役立つ【フラット35】活用術」/（株）ハウス・デポ・パートナーズ
• 「雨漏り事案の現況と今後の対策」/（株）雨漏り検診技術開発研究所
• 「基礎から分かるスマートハウス」/東芝ライテック（株）

---

鹿沼工場在庫の放射線量を測定　～ダウ化工～

結果は「人体への影響ない程度」

ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は6日、同社が鹿沼工場に在庫している押し出し発泡ポリスチレンフォーム「スタイロエースⅡ」の表面放射線量測定結果をホームページで公表した。測定は栃木県産業技術センターで行われ、その放射線量は人体に影響を及ぼさない程度のものと報告されている。

先月、福島県内で採取された原材料を使用した建物から、比較的高い放射線量が測定されたことが報道され、同社にも多数の問い合わせがあったという。同社はユーザーの安心を重視し、第三者機関へ測定を依頼し、結果を一般的に公表した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.15号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

---

仮設住宅入居者の個人情報紛失～国土交通省～

国土交通省は7日、三井ホームの工事担当者が、福島県南相馬市内の仮設住宅入居者の指名、入居棟、室内番号64件分を記録したUSBメモリーを紛失したとの報告を受けたと発表した。

紛失した個人情報は64件。1月29日～31日の間に紛失したUSBメモリーには、プレハブ建築協会を通じて福島県が三井ホームに提供した資料をもとに、工事施工確認を行うため作成した、入居者リストなどのデータが含まれていたという。

事態を受けて福島県は、入居者宅を訪問、陳謝した。また、6日には、応急仮設住宅の工事施工会社に対して、個人情報の適正管理と使用済みデータの廃棄を通知した。

プレハブ建築協会には、工事業者を含めた個人情報の徹底管理と再発防止策の実施、県の指導の順守について厳重注意のうえ、指導した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.14号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

---

住宅新築に最大565万円補助　～岩手県が被災者支援～

復興住宅1万8000戸を供給へ

岩手県は6日、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大565万円を補助すると発表した。

また復興住宅供給では、災害復興公営住宅と一般公営住宅を4000～5000戸、民家持ち家住宅9000～9500戸、民間賃貸住宅3000～3500戸の合計1万8000戸の供給を計画し、12年予算案に被災者向け住宅関連で総額約262億円を盛り込んだ。

被災者向け住宅関連予算の内訳は、災害公営住宅整備事業が228億3300万円、災害復興住宅融資利子補給2億6800万円、生活再建住宅支援事業21億円、地域優良賃貸住宅供給促進事業10億円の合計262億円。

このうち、生活再建住宅支援の新規補助と地域優良賃貸住宅供給が新規事業。生活再建住宅支援ではバリアフリー支援に90万円を、県産材活用支援で県産材を積極的に使用する住宅に40万円を、それぞれ補助する。

地域優良賃貸住宅供給では災害復興型地域優良賃貸住宅250戸に建設費の5分の1を、地域優良賃貸住宅300戸には建設費の6分の1を補助する。

これらにより住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給（最大135万円）、バリアフリー化や県産材利用による補助（同130万円）、宅地復旧費の補助（同200万円）。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金の受給者に最大100万円を上乗せし、合計で最大565万円の補助。被災住宅の補修又は改修の耐震化、バリアフリー、県産材使用に170万円、被災宅地復旧に200万円の補助は継続する。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

---