建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～

建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～

低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議

20年までに新築の半分をZEHに

国土交通・経済産業・環境の3省共同で開催している「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議が4日に開催され、低炭素社会を実現するための方策について中間取りまとめ案を討議した。中間取りまとめ案は、会議で定義された委員の意見を反映したのち、パブリックコメントを経て公表される見通しだ。

取りまとめ案には低炭素社会を実現するための工程表も添付されており、建築物の省エネ化を義務化を3段階で推進することや、住宅では2020年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとすることなどが目標として記載された。

工程表では、住宅建築物の省エネ性能義務化を、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物のそれぞれを対象に3段階にわたって順次実施するとしている。（中略）

会議には前田武志国土交通大臣も出席し、「既存住宅は5000万戸以上あるが、これを省エネ改修をすることによってCO2の排出量は84％削減できる。既存住宅の省エネ改修は技術的にも制度的にも手がつけられていなかった分野。この点に問題意識を持っていることを申し述べたい」と既存住宅ストックの省エネ化に意欲を示した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.6号掲載記事抜粋）

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