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東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は14日、認定不適合が発覚した228件の45分準耐火構造の木造住宅に対し、日本木造住宅産業協会（木住協、会長＝矢野龍住友林業会長）が新たに取得した大臣認定で対処していくと発表した。
木住協が新たに取得した大臣認定は、「間仕切り壁の45分準耐火構造の国土交通大臣認定」。
同認定は東日本ハウスが採用していた施工方法をカバーするものであるため、今後の詳細調査で、同認定と合わない施工方法で工事が行われていた案件が判明した場合を除き、同協会の会員である同社は、同認定を利用することで、基本的には建築基準法違反が解消されることになる。
（日刊木材新聞 H24.9.19号掲載記事抜粋）
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中国内で反日デモが拡大しているが、今のところ、中国へ進出している建材・住設メーカーに直接的な被害は出ておらず、商品ボイコットなども起こってはいない。
工場も通常通り稼働しており、帰国措置なども取られていない。
各社とも現地社員に不要不急の外出を控え、夜間は出歩かないなどの支持を出し、慎重に様子を見守っている。
TOTOは、18日はショールームを閉館し、翌日以降については検討する方針だ。上海や南京などデモが活発な都市部では、在宅勤務の措置を取っている。
LIXILは、ショールームは通常通りだが、設計部門では自宅待機もあるという。3工場が被害を受けたと伝えられるパナソニックも、建材や住設など住宅関連の工場に被害はなく、通常通り動いている。
ハウステックやクリナップ、YKK AP、大建工業も外出を控える指示を出している。
（日刊木材新聞 H24.9.19号掲載記事抜粋）
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「石川県は全国で最も香水日数が多い。この点も地域型住宅の重要な特徴と考え、ブランド化事業を申請した」、辻鉄（石川県金沢市、辻利陽社長）の辻明良取締役は語る。
同社をグループ代表とした「いしかわ住まい創りの会」（辻利陽代表）は地域型受託「いしかわの気が見える家」で国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択され、11棟の配分を受けた。
辻取締役は申請に際し「実演可能な内容を第一に、当たり前のことを盛り込んだ」と語る。県産材活用は5立方メートル以上で、かつ一部を見える部分に使用するとし、構造材については認証を受けた研鑽材の柱材を50本以上使用する、主要構造材以外は県産材を1.5立方メートル以上を使用するにとどめた。共通ルールのうち任意項目については、基準を設けなかった。
「例えば1棟120万円を取得するために50％以上の木材で県産材を使用するというルールは現実性に乏しい」（同）と指摘し、1棟当たりの配分額は100万円に減額したが、これにより県が行っている県産材住宅支援事業なども組み込むことができた。
（日刊木材新聞 H24.9.15号掲載記事抜粋）
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住宅の省エネ基準が13年ぶりに見直され、次世代省エネ基準に取り入れられている外皮（躯体）の断熱性能と、トップランナー基準に取り入れられている設備の省エネ性能の基準を一元化して、建物の全体の省エネ性能を示せるよう、断熱性能評価方法を変更することになった。
低炭素住宅の認定制度も始まるが、認定基準は、次世代省エネ基準化される最低水準（省エネ基準）と、その一段上の誘導基準（認定低炭素住宅基準）の2つのレベルを設けることで、住宅の省エネ化を効率的に進め、かつ省エネ化の流れに取り残される住宅会社が生じないようにする。
（日刊木材新聞 H24.9.14号掲載記事抜粋）
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パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は11日、次世代のHEMS(家庭で使うエネルギーを管理するシステム）を言えるエネルギー管理システム「AiSEG」を発表した。
エネルギー使用時状況の”見える化”機能に加え、エアコンなどの運転を自動制御する機能を搭載。
発表は10月で、「5月に発足したエネマネ推進部を核に提案を進め13年度で1万セット、15年度には5万セットを販売する。太陽光発電システムをはじめ、制御可能な家電や電気設備など周辺機器も含めた売り上げは13年度200億円、15年度には2000億円を目指す」（長榮社長）。
（日刊木材新聞 H24.9.13号掲載記事抜粋）
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