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「1985年当時のようなエネルギー消費の在り方」を目指して、家庭の電力とエネルギー消費量を半分にする取り組みを呼びかけている「Forward to 1985 energy life」の秋の大集会が、今年は11月7日、神戸市内で開催された（主催＝（一社）Forward to 1985 energylife、野池政宏代表理事）。
自立循環型住宅研究会を主宰する野池政宏氏が提唱する取り組みで、一昨年の名古屋、昨年の埼玉に続く3回目の開催。
今回は全国から工務店などおよそ400人が集まった。
「打ち上げ花火ではなく、少なくとも20年後を見据えて活動したい。
住まい手と作り手がタッグを組んで小さいエネルギーを増やしていこう」と野池氏。
「小さいエネルギーの暮らしと豊かな暮らしは、絶対両立できる」と呼びかける。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
自立循環型研究会(野池政宏氏主宰）は11月19、20の二日間、今年の自立研フォーラムを東京都内で開催する。
自立循環の考え方に基づいた住宅の、評価・実測・分析した事例や、省エネ性と温熱環境の改善に踏み込んだ改修事例などを、それぞれ実際に手掛けた工務店や設計事務所が発表。
参加者が発表事例を題材に意見交換プレゼンテーションに取り組む。
参加者全員の投票で、発表事例の中から「自立研アワード」を選び表彰する。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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JBN（青木宏之会長）は11月13～15日、広島市内で全国大会を開催する。最終日にはテーマ別5つの分科会を設置。
その一つ、既存改修委員会が担当する「地域工務店が拓くこれからのリフォーム」分科会では、タイプの異なる全国5つのリフォーム事例を、地域工務店が報告する。
地域も施主も要望も異なる多様な事例をもとに、地域工務店にしかできないリフォームの在り方を議論する予定だ。
分科会のプレイベントとして、既存改修委員会は10月25日のジャパンホームショーJBNブースで、「住宅リフォームの現状と展望」と題したセミナーを開催。土壁の住宅の断熱改修や、自然素材を活かしたリフォームなど、さまざまなタイプの事例を3つの工務店が発表した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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毎年開催地を変えて実施されている、地域活性化と地場工務店の技術・経営向上・活性化の勉強会「全国健康住宅サミット」（矢野宣之・協議会会長、実行委員長＝石坂健一・（有）石坂工務店社長）が10月24、25日、茨城県つくば市の国際会議場で開催された。
実行委員長の石坂氏は、サミットで集まった茨城県南地域の地場工務店、大工、資材販売会社とサミットの翌26日に「茨城大工・棟梁の会」を発足。同じ国際会議場で開催した設立式を兼ねたイベントには、関東地方に台風が接近していたため、朝から雨となったが約１００人以上のユーザーが会場を賑わせた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）が、個人間売買の既存住宅かし保険で保険期間1年間の短期小額商品を発売した。
保険金額は1000万円と500万円のどちらかを選ぶことができることに加え、来年1月以降は現場検査も合理化されるため、120平方メートル規模の木造戸建て住宅で利用する場合の保険料と検査料の合計金額は従来比で2万円程度軽減される。
中古住宅売買の9割強は個人間の売買のため、より手軽に利用できる商品が開発されたことで、今後、保険の利用が進むことが期待される。
中古住宅の需要は底堅いが、一般消費者にとっては、中古住宅には判別できない瑕疵があるのではないかとの不安が拭えず、流通を妨げる一因となっていた。だが、保険を利用すれば、保険加入に先立って行われる現場検査で、住宅の保険加入の基準を判定でき、基準に達しない住宅はリフォームをすることで保険加入が可能となる。万が一、瑕疵が発生した場合は保険金が支払われる。
政府も中古住宅市場活性化のためには保証の仕組みが不可欠と認識しており、保険普及を進めるには、商品の幅を広げ、消費者が選びやすいようにすることが重要との考えだ。
（日刊木材新聞 H25.11.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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