住宅業界最新情報を配信中！
積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、オーナーの健康管理や見守り機能を備えたウェアラブンセンサーと対話型HEMSを連動させたスマートヘルスケアサポートの開発に着手し、14年度内の運用に向けた実証実験を開始する。
今回の実証実験では、米国のバイタルコネクトの最新センシング技術によるウェアラブンセンサーを活用し、オーナーの健康情報及び活動状況をリアルタイムで測定。対話型HEMSと連動させることで、健康上のアドバイスや食事の管理、空気調節、体調異常の発見などの健康をサポートするサービスを提供していく。
（日刊木材新聞 H25.11.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は26日、ウッドフレンズ（名古屋市、前田和彦社長）が施工した木造3階建て住宅（準耐火建築物）で大臣認定不適合が判明したと発表した。
同社が施工した建物のうち、同様の不適合の疑いがあるのは355件という。
同社が販売した名古屋市内の木造住宅（準耐火建築物）1件で、準耐火構造の間仕切壁の施工方法について、間仕切壁の45分準耐火構造の国土交通省大臣認定に適合しない施工方法が3点あると指摘された。具体的な不適合は、石膏ボードの下地に規定で定めた横胴縁が施工されていない、石膏ボード用の釘長さが規定よりも短い、石膏ボードを留めるスクリューねじの間隔が規定より広い。
同社の報告によると、同様の疑いがある木造住宅は愛知県で352件、東京都で3件。
同社では、該当物件の準耐火性能を担保するため、対象の物件について、間仕切壁に関して新たに現行の施工方法による国土交通大臣認定取得を準備。また、壁と天井の取り合い部分で施工方法に不適合が認められた部位は特定行政庁の指導のもと、改修工事等の対策を実施する方針だ。
（日刊木材新聞 H25.11.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国産針葉樹合板は、首都圏の木建ルート市場でも需要が活性化し始めた。
加えてトラックの配車が依然難しく、冬場に向けた玉確保の動きも手伝って11月の発注は前半に集中、中旬に商社の割り振り玉も底を突いた。
そのため、長尺に続いて12ミリ厚3×6判も納期が不透明化して少しずつ品薄感が生まれている。
しかし定期購入を続ける顧客へは届いている。
メーカーの在庫料は1年間にわたり低量に推移し、年央以降はルート筋からの発注が月末に集中したためトラック手配が難航、盆明け頃から納期が伸び始めた。メーカーはおう盛な直需市場向けに毎月の生産分かそれ以上を出荷する状態が長らく続いてきたが、それでもルート市場の需給は9月ごろまで緩和したまま推移。そのため合板工場も比較的安定した生産・出荷を続けていた。
ただ13年初頭に起きた物流停滞からくる物不足の記憶もあるため、冬季が近づくにつれて問屋や販売店は玉確保の意識を強める傾向にある。
そのなかで、遠方から長尺や市況品を西日本に販売するメーカーが年央以降には扱いを切り上げた。そこで生じた不足分が他メーカーへ振られたこともあってか、10月下旬に西日本の一部メーカーが受注を停止。さらに11月上旬に東日本の合板工場で発電プラントの故障が起こり生産量が一時的に半減した。
生産量回復への対応は迅速に図られたものの、市場では先々の品不足に対する警戒感が芽生え始めていたうえに、地域によっては10月上旬から首都圏のルート筋でも荷動きが良くなってきていた。こうした要因が重なり、東日本メーカーの故障はルート筋に心理的な動揺を少なからずもたらした。
ただ、10月分の合板統計で過去最高の生産・出荷量を記録したことが示すとおり、メーカーはこれまで以上の供給を果たしており、従来からの顧客には遅れながらも出荷を続けている。そのため問屋も必要分の玉は確保できているが、スポットの問い合わせが増加して断るのに手いっぱいだ。販売店への納期も配車が付き次第となって、どこも在庫は減少傾向にあるが、現場遅れに至るまでの事態はほとんど聞かれない。
（日刊木材新聞 H25.11.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
（一社）JBN（青木宏之会長）は11月13—15日、広島市内で全国大会を開催した。
設立5周年を迎え、昨年10月に全建連から独立して初めての開催となる今回の広島大会には、会員工務店など720人が全国から参加した。
初日から2日目にかけては、「第一回大工エキスパートJBNマスターズ」競技会も開催した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
環境省はこのほど、2012年度の温室効果ガス排出量の速報値をまとめた。
前年度と比べると2.5％増加したものの、京都議定書の目標は達成する見込みとした。
家庭部門は基準年と比べ約6割増加している。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
