依頼者の7割が60歳以上、住まいに不安
依頼者の7割が60歳以上、住まいに不安
木耐協、「耐震診断調査データ」2012年8月分を公表
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、平成12年より毎年2回発表している「耐震診断調査データ」の2012年8月分を公表した。
今回の調査では基本的にデータに加え、「耐震診断依頼者の年齢」に着目し、依頼者の年齢層や、年代ごとの診断物件の平均築年数を分析。
依頼者の7割以上が「60歳以上」という結果となり、比較的高齢の住まい手が自宅の耐震性に不安を感じている状況が明らかになった。
9割が耐震性能不足
平成18年4月1日から平成24年6月30日まで（6年3ヵ月）に同組合で実施した耐震診断のうち、同組合が詳細を把握している1万6386件の耐震診断結果の分析によると、診断案件の90.8％が現行の耐震基準に適合しない戸建て住宅であることが判明。新耐震（昭和56年以降の建築）の建物でも、84％が現行の耐震基準を満たさないという結果が出ている。新耐震であっても古い建物は建築から30年以上経過しており、劣化していいるものも少なくない。こうした建物の耐震診断・補強を推進していくことも今後の課題といえる。
また、耐震補強工事の金額を把握している1253件のうち、469件が100万円未満。787件が150万円未満の工事だった。
（D&D（design&data) H24.9.25号掲載記事抜粋）
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