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㈱タナカ 地震時に震度と建物の歪み計測 クラウド経由で工務店と建主に共有

金物メーカーの㈱タナカ(茨城県土浦市)は地震発生時に建物の揺れや歪みを測定するスマートモニタリングシステム「家コネクト」を開発した。
10月24日には土浦市と災害協定を締結し、自治体として全国で初めて指定避難所の公民館8拠点に同製品を設置。
住宅市場への展開は2025年春頃を目処として、準備を進めている。


吉野石膏㈱ 「リサイクルせっこう」で低環境負荷実現 タイガーR100

吉野石膏㈱は「リサイクルせっこう」を100%使用したせっこうボード「タイガーR100」を新開発した。
主要な規格がJIS製品規格A6901に該当するせっこうボード製品で、環境保全に役立つと認められる商品につけられるエコマーク認定番号も取得済みだ。

同社の千葉第一工場と三河工場で製造されているが、製造時の二酸化炭素排出量はそれぞれ0・9㎏-CO2eq、0・8㎏-CO2eqと非常に低い点が特長。
二酸化炭素排出量削減とリサイクルを軸に、カーボンニュートラルと循環型社会の実現に寄与する製品ということができるだろう。


省エネ基準適合義務制度 手続きマニュアルを発行

国土交通省は、「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和6年10月時点版)」を発行。
作成は、(一財)住宅・建築SDGs推進センターが担当した。


既存住宅向け「省エネ部位ラベル」 11月1日から運用開始

今年4月に「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行。
新築住宅向けに省エネ性能表示の努力義務化が開始し、「省エネ性能ラベル」の表示が始まった。
さらに、8月にガイドラインが改訂し、11月1日から既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の運用が始まっている。



2024年9月着工 「軸組木造」(在来工法) 前年同月比31カ月ぶりの増加

国土交通省が令和6年10月31日に公表した本年9月の新設住宅着工戸数は、6万8548戸となった。
前年同月比は0・6%減で、5カ月連続の減少だった。
季節調整済年率換算値は80万244戸(前月比3・0%増)で、3カ月連続の増加となった。

利用関係別では、「持家」は1万9350戸、前年同月比は0・9%減で34カ月連続の減少。
この内、民間資金による持家は1万7792戸、同比は0・3%減で33カ月連続の減少となった。
公的資金による持家は同比が6・9%減で35カ月連続の減少だった。


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