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厚労省イクメンプロジェクト 外装工事会社 ㈱スエヒロ工業(静岡県沼津市) 施工管理の男性従業員が育休取得 社内環境整備の副産物は主体性

厚生労働省は男性の育休取得を推進する事業「イクメンプロジェクト」を実施している。
その一環として厚労省は2月10日、育児しやすい職場の作り方をテーマにした企業向けシンポジウムを開催した。
この中で建物の外装全般を請け負う専門工事会社の㈱スエヒロ工業(静岡県沼津市)が登壇。建設業界における男性育休の取り組みについて紹介した。


ニチコン 新型トライブリッド蓄電システム発表 電気代高騰対策の切り札は「家産家消」

ニチコン㈱(京都市)はトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」の第三世代モデルを発表した。今年の秋に発売予定としている。
トライブリッド蓄電システムとは、太陽光発電で得た電気を蓄電池とEV電池で最大限活用し、電気代の最小化を目指すシステムだ。


FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる

経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は2026年以降の調達価格等に関する委員会の意見をとりまとめた。
委員会では太陽光発電を導入した住宅の住まい手に対し、初期投資支援のスキームを導入する案が挙がった。


「国産材マーク」商標権など譲渡

(一社)全国木材組合連合会(全木連)、木材利用推進中央協議会、(一社)木材表示推進協議会、(一社)国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会は2月19日、「新たな木材利用事例発表会」を開催した。

当日は適正な立木価格の形成や国産木材活用住宅ラベルの取り組み、4月に予定されているクリーンウッド法の改正などについて講演。
さらに全木連から、国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会に向け、「国産材マーク」の譲渡式が開催された。


昨年の木材輸出額、前年比107%

農林水産省は2月17日、林産物に関するマンスリーレポート「モクレポ」2月号を発行。この中で2024年の木材における輸出、輸入実績について言及している。

2024年の木材輸出額は、538億円となり、前年比では107%、額では33億円増加した。
輸出先は、1位が中国、2位がフィリピン、3位が米国の順だ。
品目別輸出額の前年比は、丸太が122%(282億円)、製材が114%(74億円)と増加。
合板等は、国内の合板価格の下落傾向が続いた影響により、合板輸出価格が下落したことで、同72%(74億円)と前年を下回った。


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