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国土交通省は11月６日、中央建設審議会において、第２回労務費の基準に関するＷＧ（座長＝政策研究大学院大学小澤一雅教授）を開催した。
当日は９月10日に行われた第一回ＷＧで確認した基本方針を踏まえ、労務費の基準の①実効性確保策の全体像、②作成方法の暫定方針――の２点について審議。
適正水準の労務費を下請に、賃金を技能者にまで行き渡らせるための方策について議論が行われた。
改めて同ＷＧは技能者の賃上げを目的としたもので、公共工事のみならず、住宅分野を含めた民間工事も視野に労務費の基準策定について検討を実施。
契約当事者間での価格交渉時に参照できる、「適正な工事実施のために計上されるべき労務費」の相場観として機能させることを目指している。
㈱オープンハウスグループと㈱ＬＩＦＵＬＬは、「Ｚ世代の住宅購入に関する最新動向」の発表会を10月29日に実施。
両社は共同で「住宅購入に関する意識調査２０２４～Ｚ世代（１９９５～２０１０）ＶＳ Ｘ世代（１９６４～１９８０）編～」を行い、若者の住宅購入の最新動向と兆しなどを発表した。
オープンハウス担当者は、総務省「家計調査」によると２０２３年度の20代の持ち家率が35・２％で過去最高を記録したと報告。
20代の持ち家率は７年連続で上昇し、若年層の住宅購入への意識に変化が起きていることが見受けられるとし、オープンハウスでも20代のお客様は増加傾向にあると話した。
（公社）日本建築士会連合会は、第66回建築士会全国大会「鹿児島大会」を開催。同大会では、記者会見や大会式典、記念フォーラム、10種類の交流セッションなどを行った。
大会式典の冒頭、古谷誠章会長は「全国の建築士会はそれぞれがその地域にしっかりと根を下して活動する、地元の歴史風土や地域の環境に密着する組織だが、同時にそれらの会が地域の垣根を超えて交流し、連携し、協働することを通して支え合うことのできる、しなやかでかつ強靭な集合体ともなる、そんな特徴を持っていると思う」と挨拶。
「広く社会の人々が、日々健全で安心な生活環境を築いていくことができるよう、各地域が直面する課題を共有し、ともに考え、それぞれに固有の風土にフィードバックし、次世代に継承できるようにすることが、連合会の最大の使命。この全国大会がその絶好の機会となることを確信している」と話した。
金物メーカーのＢＸカネシン㈱（東京都葛飾区）はこのほど、６月に開設した「ＢＸカネシン開発試験センターＢ-Ｌａｂ（ビーラボ）」を一般向けに初めて公開した。
ビーラボは建物自体を木造で建築していることや、大規模木造建築物に対応する試験機を取り揃えている点が特長だ。
従来より金物の検査が行える試験機は有していた。しかし、中大規模木造建築物の市場が急速に拡大する中で階高が高い建築の壁試験などが求められるようになった。
その結果、必要とされる荷重容量などで課題が生じていた。
金物メーカーの㈱タナカ（茨城県土浦市）は地震発生時に建物の揺れや歪みを測定するスマートモニタリングシステム「家コネクト」を開発した。
10月24日には土浦市と災害協定を締結し、自治体として全国で初めて指定避難所の公民館８拠点に同製品を設置。
住宅市場への展開は２０２５年春頃を目処として、準備を進めている。
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