建築物省エネ法に注目　〜3月26日に閣議決定〜

建築物省エネ法に注目

3月26日に閣議決定

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」案が3月26日に閣議が決定された。

同法は、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源のCO2の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達するため、住宅・建築物分野では大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分な場合の命令の導入や、一定の中小規模の建築物の省エネ措置の届出等の義務付けを柱として成立した。まず2000平方メートル以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課し、これを建築確認で担保する。

 

（日刊木材新聞　H27.04.01号掲載記事抜粋）
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