政策・補助金等

住生活基本計画の見直し審議


7〜9月に論議し、10月めどに改定案作成


国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しについて審議した。


同計画は、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされており、今回、11年3月に閣議決定された現行の計画(計画期間11〜20年度)を16年3月をめどに見直す。


今回の分科会では、1月の勉強会で挙がった同計画の見直しに当たっての論点(案)を提示、それについて委員が意見を交換した。なお、現行計画の成果指標は個別の論点について論議する段階で、今後の課題などを検討していく予定とした。


論点案は人の住まい方、住宅供給のあり方、都市・地域のあり方、住宅の意義の再検証の4つをもとにしている。


人の住まい方では、多様化する居住ニーズへの対応をテーマに、2地域居住や同居・近居、職住近接、DIY賃貸、シェアハウスなど、さまざまな住まいの選択肢の実現や、「若者の自己実現」「高齢者の安心な暮らし」など、より切り口を絞った住まいの実現などを掲げた。


 


(日刊木材新聞 H27.04.23号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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