政策・補助金等

ゼロエネ集合住宅

ZEH-M(マンション)制度がスタート

住宅の省エネ性能向上(エネルギー消費量削減)に関して、課題の1つとなっているのが集合住宅だ。

ただし、2020年までには、すべての新築建築物で省エネ基準適合が義務化されるため、当然、高層マンションも木造のアパートも、省エネ基準レベルの断熱・省エネ性能は備えなければならないことになる。

一方で、集合住宅の省エネ性能向上や長期優良化に取り組んでいるビルダーやデベロッパーもあり、その先の、さらに高い性能の集合住宅の整備も期待されている。

国としても2018年度は集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に対する支援事業を、経済産業省と環境省の連携事業としてスタートする予定だ。

日本住宅新聞提供記事(平成30年3月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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