IOT活用など新技術が目玉に　省エネ対策も引き続き重点

IOT活用など新技術が目玉に　省エネ対策も引き続き重点

経済産業省　18年度予算概算要求

経済産業省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求では、資源・エネルギー関連が引き続き重点政策の一つとされた。

今年度はIOT活用が目玉の一つとなり、IOTなどによるネットワーク化で新たな付加価値を生み出す産業社会を構築していこうとする「Connected Industries」（コネクティッドインダストリーズ）が重点政策の第1の柱として打ち出された。

建材・住宅関連では、スマートホームや新たな建材・機器開発としてもかかわりが深い分野となる。

主な計上額は、ZEHやZEB、断熱改修支援を含む「エネルギー使用の最適化」に、前年度比63億円増額の779億円が充てられた。

IOTビッグデータや人工知能を活用したスマートホームなど「社会インフラ等の高度化推進事業」には、13億円を計上。

これは、前年度比で約2億円の減額だが、同分野では19年度に本格的な市場創出を目指していく。

（日刊木材新聞　H29.9.6号掲載記事抜粋）
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