今後のZEH普及は「再エネの自家消費の視点」も重要

今後のZEH普及は「再エネの自家消費の視点」も重要

総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委が意見案

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の 省エネルギー･新エネルギー分科会省エネルギー小委員会（委員長＝中上英俊・(株)住環境計画研究所会長）は7月28日、同小委員会が提出する意見（案）について議論した。

この中では、住宅のゼロエネルギー化（ZEH）に関して、ZEHビルダーのうち2016年度に目標達成した割合が約24％に止まっていることを課題として指摘。

また、再エネの発電コストの低下に伴い、売電だけでなく、再エネの"自家消費"という視点も併せて、ロードマップの見直し等の検討を進めるべきと訴えている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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