住宅エコポイント ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について
住宅エコポイント ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について
住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をいただき、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。
このためポイントが発行される工事の対象期間を5か月間短縮することとなりました。
皆様におかれましてはご理解をいただきますようお願いいたします。
【ポイントが発行される工事の対象期間】
ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。
<<ポイントの申請期限および交換期限>>
工事の種類 | 建物の種類 | ポイントの申請期限 | ポイントの交換期限 |
新築 | 一戸建ての住宅 | 平成24年 6月30日 | 平成26年3月31日 |
共同住宅等 (階数が10以下) | 平成24年12月31日 | ||
共同住宅等 (階数が11以上) | 平成24年12月31日 | ||
リフォーム | 一戸建ての住宅 ・共同住宅等 | 平成24年 3月31日 |
注)対象期間を短縮することにより、期間中に着工・着手した対象工事については、すべてポイントを発行できるものと考えておりますが、万が一、ポイント申請期限までに申請額が予算画額が予算額に達した場合は、その時点でポイント発行を終了することとなります。
住宅エコポイント事務局
ナビダイヤル(有料) 0570-064-717
IP電話等からのご利用(有料)
申請前の方 03-5911-7803
申請後の方 03-5911-7804
9:00~17:00(土・日 祝日含む)
※お電話される方は、番号のおかけ間違えのないよう十分にご注意ください
住宅エコポイント事務局ホームページ http://jutaku.eco-points.jp
平成23年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について
国土交通省 平成23年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について
木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成23年2月分)
木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年2月末時点)
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年2月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.新築住宅
(1) 平成23年2月の実績
[1] 設計住宅性能評価
受付 15,410戸(対前年同月比 8.7%増)
交付 16,509戸(対前年同月比 33.7%増)
[2] 建設住宅性能評価
受付 12,274戸(対前年同月比 18.0%増)
交付 18,437戸(対前年同月比 19.5%減)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価
受付1,686,296戸
交付1,659,474戸
[2] 建設住宅性能評価
受付1,337,405戸
交付1,211,488戸
2.既存住宅
(1) 平成23年2月の実績
受付 18戸
交付 49戸
(2) 制度運用開始からの累計
受付 2,696戸
交付 2,595戸
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。