政策・補助金等

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年4月末時点)

平成23年4月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
 
1.住宅エコポイントの申請状況
(1)平成23年4月の合計
[1]新築      55,865戸
[2]リフォーム   29,301戸
[3]合計      85,166戸
 
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築      325,376戸
[2]リフォーム   379,215戸
[3]合計      704,591戸
 
2.住宅エコポイントの発行状況
(1)平成23年4月の合計
[1]新築      54,068戸( 16,220,420,000ポイント)
[2]リフォーム   31,348戸( 1,827,597,000ポイント)
[3]合計      85,416戸( 18,048,017,000ポイント)
 
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築     299,379戸( 89,813,720,000ポイント)
[2]リフォーム  359,808戸( 20,388,768,000ポイント)
[3]合計     659,187戸(110,202,488,000ポイント)
 
 
(別添資料)※平成23年4月5日より、交換商品に「東日本大震災におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」が追加されました。
 
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて


住宅エコポイント ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について

住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請をいただき、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきています。

このためポイントが発行される工事の対象期間を5か月間短縮することとなりました。
皆様におかれましてはご理解をいただきますようお願いいたします。

 

【ポイントが発行される工事の対象期間】

住宅エコポイント  ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について

ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。

<<ポイントの申請期限および交換期限>>

工事の種類
建物の種類
ポイントの申請期限
ポイントの交換期限
新築
一戸建ての住宅
平成24年 6月30日
平成26年3月31日
共同住宅等
(階数が10以下)
平成24年12月31日
共同住宅等
(階数が11以上)
平成24年12月31日
リフォーム
一戸建ての住宅
・共同住宅等
平成24年 3月31日

注)対象期間を短縮することにより、期間中に着工・着手した対象工事については、すべてポイントを発行できるものと考えておりますが、万が一、ポイント申請期限までに申請額が予算画額が予算額に達した場合は、その時点でポイント発行を終了することとなります。

住宅エコポイント事務局
ナビダイヤル(有料) 0570-064-717
IP電話等からのご利用(有料)
申請前の方 03-5911-7803
申請後の方 03-5911-7804
9:00~17:00(土・日 祝日含む)
※お電話される方は、番号のおかけ間違えのないよう十分にご注意ください

住宅エコポイント事務局ホームページ http://jutaku.eco-points.jp



 国土交通省 平成23年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について

 
 この度、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり募集を開始することとしましたのでお知らせします。
 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。 URL:http://www.cyj-shien23.jp
 
申請者の資格
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 
  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
(※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。)
補助の対象となる住宅
[1]一般型
 次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
 ・補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
 ・建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
 
[2]地域資源活用型
 [1]一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること
補助金の額
 対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。
 申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり5戸を上限とします。また、平成22年度木のいえ整備促進事業第2回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で5戸を上限とします(この場合、事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了しなければ、平成23年度事業におけるエントリー兼補助金交付申請はできませんのでご注意ください)。
 なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
エントリー兼補助金交付申請受付期間
 平成23年5月10日(火)から平成23年8月31日(水)(必着)まで
 
 住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、8月31日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。
 ※受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
応募方法等の詳細、応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
 平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。
 
  平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
TEL:03-5229-7643 又は 03-5229-7644
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
    URL:http://www.cyj-shien23.jp
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>をご確認下さい。


 木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。 

 これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。 
 今回、平成23年2月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。


 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年2月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

 

1.新築住宅

(1) 平成23年2月の実績

  [1] 設計住宅性能評価

         受付 15,410戸(対前年同月比 8.7%増)

         交付 16,509戸(対前年同月比 33.7%増)                         

  [2] 建設住宅性能評価

         受付 12,274戸(対前年同月比 18.0%増)

     交付 18,437戸(対前年同月比 19.5%減)

                            

(2) 制度運用開始からの累計

   [1] 設計住宅性能評価

           受付1,686,296戸    

      交付1,659,474戸

     [2] 建設住宅性能評価 

           受付1,337,405戸    

      交付1,211,488戸

 

2.既存住宅

  (1) 平成23年2月の実績

        受付 18戸  

        交付 49戸

    (2) 制度運用開始からの累計   

         受付 2,696戸  

         交付 2,595戸

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。



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