政策・補助金等

 エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年3月末時点）

　平成23年3月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成23年3月の合計

［1］新築　　　　　 41,084戸

［2］リフォーム　 　34,346戸

［3］合計　　　　　 75,430戸

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　269,522戸

［2］リフォーム　　349,925戸

［3］合計　　　　　619,447戸

　２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成23年3月の合計

［1］新築　　　　 　34,157戸（ 10,247,100,000ポイント）

［2］リフォーム　　 33,910戸（　1,880,713,000ポイント）

［3］合計　　　　　 68,067戸（ 12,127,813,000ポイント）

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　245,312戸（ 73,593,600,000ポイント）

［2］リフォーム　　328,461戸（ 18,561,222,000ポイント）

［3］合計　　　　　573,773戸（ 92,154,822,000ポイント）

（別添資料）※平成23年3月29日より、交換商品に「東日本大震災への義援金」が追加されました。

詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞にてご確認下さい。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について
（平成２３年３月末時点）

被災者に対する住宅の補修・再建相談現地相談窓口の追加について（郡山・水戸）

３月３１日から実施している被災者に対する住宅の補修・再建相談について、被災主要都市において対面で相談に応じる窓口を新たに郡山市と水戸市に開設しました。

現地窓口での対面相談は、下記専用フリーダイヤルで予約を頂いた方が優先となりますので、できるだけ予約の上ご来訪ください。

新たに開設する窓口（４／８から）

郡山窓口　福島県郡山市台新１丁目３３－５郡山建設会館２F

水戸窓口　茨城県水戸市笠原町９７８－３０建築会館２F

開設済みの窓口（４／１から）

仙台窓口　宮城県仙台市青葉区本町２丁目３－１０仙台本町ビル９F

ハウスプラス住宅保証株式会社　東北営業センター内

　　※八戸窓口は問い合わせ件数が少ないことから、当面休止いたします。

開設時間：１０：００～１７：００（日・祝日を除く）

総合受付　「住まいるダイヤル」被災地専用フリーダイヤル

　電話番号：０１２０－３３０－７１２

　　　　　　　　（一部のＩＰ電話等からは０３－３５５６－５１４７）

　受付時間：１０：００～１７：００（日・祝日を除く）

【参考】「被災者に対する住宅の補修・再建相談」業務内容

(1)被災地専用フリーダイヤルの設置

　住まいるダイヤルに被災地専用のフリーダイヤルを開設し、被災住宅の修補・再建に関する電話相談を実施。

(2)被災主要都市における相談窓口の設置 （準備が整い次第順次）

　被災地各県の主要都市に、相談員が対面での相談を行う窓口を設置し、被災住宅の補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。

(3)現地での無料相談・診断の実施

　各被災地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。

対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、

千葉県、新潟県及び長野県（被害状況に応じて追加を検討）

詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞にてご確認下さい。

■お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課

TEL：03-5253-8111 （内線39-458、39-414）

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。　この度、全国の所管行政庁の平成２３年２月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

　また、平成２３年２月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

１．平成２３年２月の実績

（１）一戸建ての住宅　　　７，２７９戸

（２）共同住宅等　　　　　　　　　２６戸

（３）総戸数　　　　　　　　　７，３０５戸

２．制度運用開始からの累計

（１）一戸建ての住宅　　１４９，２４０戸

（２）共同住宅等　　　　　　　２，８４０戸

（３）総戸数　　　　　　　　１５２，０８０戸

参考

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年１月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２３年１月の実績

　 [1] 設計住宅性能評価　　　　受付　　　１５，５１３戸　　　　　　交付　　　１４，１７０戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（対前年同月比 27.3％増） 　　（対前年同月比 33.1％増）

　 [2] 建設住宅性能評価　　　　受付　　　１６，３４３戸　　　　　　交付　　　１６，０１９戸

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（対前年同月比 　75.1％増）　 （対前年同月比 9.9％増）

(2) 制度運用開始からの累計

　 [1] 設計住宅性能評価　　　　受付１，６７０，８８６戸　　交付１，６４２，９６５戸

　 [2] 建設住宅性能評価　　　　受付１，３２５，１３１戸　　交付１，１９３，０５１戸

２．既存住宅

　(1) 平成２３年１月の実績　　　　　受付　　　　　　　５０戸　　交付　　　　　　　５０戸

　(2) 制度運用開始からの累計　　 受付　　　　２，６７８戸　　交付　　　　２，５４６戸

詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞にてご確認下さい。