政策・補助金等

【フラット35】S（優遇住宅取得支援制度）金利引き下げ幅拡大の適用期間終了日のお知らせ

【フラット35】S（優遇住宅取得支援制度）の金利引き下げ幅拡大の適用については、当初の想定を大きく上回るたくさんの申込があり、募集金額に達する状況となってきております。

このため、金利引き下げ幅拡大の適用期間を当初予定より3カ月前倒して終了することとなりました。

 

【旧】平成23年12月30日までのお申し込み分について適用

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【新】平成23年9月30日までのお申し込み分について適用

※その他の場毛等の変更については、変更ありません。

【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）の金利引き下げ幅

（※）平成23年10月1日から平成24年3月31日までにお申込みいただく【フラット35】S（優良住宅優遇支援制度）には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を集させていただきます。

（注）【フラット35】S及び【フラット35】S（中古タイプ）の金利引き下げ期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分について「当初10年間」、平成24年4月1日以降のお申込み分について「当初5年間」となります。

【フラット35】S（20年金利引き下げタイプ）の金利引き下げ期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分について「当初20年間」、平成24年4月1日以降のお申し込み分について「当初10年間」となります。

詳しくは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）ホームページにてご確認下さい。

http://www.jhf.go.jp/

 

6月の住宅着工数／国土交通省

国土交通省が今日発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8％増の7万2687戸だった。3カ月連続での増加とはなったが、同省ではまだ「一部で弱い動きが見られる」としている。東北地方では、宮城県が35・2％増と回復を見せたが、岩手県・福島県では40％前後と大きな落ち込みが続いている。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にてご確認下さい。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２３年６月末時点）

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。 

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年6月末時点）

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第４１条第２項の規定に基づく告示について

　東日本大震災については平成２３年３月１３日付けで激甚災害の指定を受けているところですが、激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対象に罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率が引き上げられることとされているため、４月２８日付けで対象地域の告示を行ったところですが、その後の調査により、要件を満たす地域が新たに明らかとなったため、本日付けで対象地域を追加する告示を行います。

　なお、これまで告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、追加で告示する予定です。

告示の概要について

○ 公営住宅については、激甚法※１第２２条第１項の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として供給される場合、建設等に要する費用に対して国庫補助率が３／４に引き上げられます（一般災害の場合は２／３）。

○ 以下の（１）又は（２）の要件を満たす市町村は、激甚法施行令※２第４１条第２項の規定により、国土交通大臣が告示することとされています。

　（１） 滅失住宅の戸数が１００戸以上

　（２） 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の１割以上

※１ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）
※２ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和３７年政令第４０３号）

対象となる市町村

青森県 八戸市

岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村

宮城県 仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、湧谷町、美里町、女川町、南三陸町

福島県 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、鏡石町、矢吹町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

茨城県 水戸市、日立市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市

千葉県 旭市、我孫子市