政策・補助金等

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年9月末時点）

平成23年9月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成23年9月の合計

［1］新築　　　　　　　　　37,988戸

［2］リフォーム　　　　　　30,803戸

［3］合計　　　　　　　　　68,791戸

 （2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　　　494,638戸

［2］リフォーム　　　　　548,161戸

［3］合計　　　　　　　1,042,799戸

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成23年9月の合計

［1］新築　　　　　　　　　34,185戸（ 10,255,640,000ポイント）

［2］リフォーム　　　　　　36,361戸（　2,449,989,000ポイント）

［3］合計　　　　　　　　　70,546戸（ 12,705,629,000ポイント）

 （2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　　　 478,829戸（143,649,200,000ポイント）

［2］リフォーム　　　　　 529,389戸（ 31,123,790,000ポイント）

［3］合計　　　　　　 　1,008,218戸（174,772,990,000ポイント）

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

 平成２３年度 木のいえ整備促進事業第２回募集の開始について

申請者の資格

補助金の額

エントリー兼補助金交付申請受付期間

応募方法等の詳細、応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先

 「認定省エネ住宅」来年度からスタート　省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇

　国土交通省は住宅の省エネルギー化を促進するため、来年度から新たに「認定省エネ住宅（仮称）」制度をスタートする方針を固めた。現行の省エネ基準（平成11年基準）を超えたレベルの住宅に対して、所得税や固定資産税等を優遇する考えで、来年度税制改正要望に、特例措置の創設を盛り込んだ。認定基準は「現在、技術的な検討を進めている」（国交省）段階で、認定制度のスタート時期は来年度のいつになるかは未定。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

12年度からゼロエネルギー住宅重点支援　特別税制措置を創設

認定省エネ住宅促進のため

　国土交通省は12年度の税制改正要望のなかに、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための特別措置の創設を盛り込んだ。福島第１原発の事故以来、電力に依存しない住宅の需要が高まっていることに対応し、12年度の予算概算要求は、創エネ・畜エネでの年間の1次エネルギー消費量がゼロになるゼロ・エネルギー住宅を重点的に支援する内容となっている。

　国土交通省は、新築住宅に占める次世代省エネ基準の割合が4割程度にとどまっている現状に考慮し、このままでは20年度までに住宅・建築物の省エネ基準適合率を100％とすることは難しいとして、所轄行政庁による省エネ性能の認定制度を創設することを計画している。

　建築主が建築物の建築・維持保全の計画を作成し、所轄行政庁に申請する仕組み。認定制度を普及させるため、認定省エネ住宅（仮称）にかかる所得税、登録免許税、個人住民税、不動産取得税、固定資産材の特例措置も新設する。12年度の税制改正要望に盛り込んだ。

　認定省エネ住宅を取得した場合、住宅ローン減税の控除対象借入限度額を12年度には3000万円から4000万に、13年度には2000万円から3000万円に拡大する。最大控除額まで所得税が控除されない場合は、翌年の住民税から控除する。

　不動産取得税は減税、固定資産性は特例の適用期間が延長になるなどの措置が認定省エネ住宅の場合も適用される。

　省エネリフォームについても、控除対象限度額を200万円から300万円に引き上げる。

（H23.10.4　日刊木材新聞　記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/　にてご確認下さい。

森林内の放射性物質分布状況等公表～農林水産省・森林総研～

農林水産省は9月30日、独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市、鈴木和夫理事長）が中心となって、福島県の川内村、大玉村、只見町の3か所の国有林内で取り組んでいる森林内の放射性物質の分布状況の調査や森林の除染実証実験についての中間とりまとめを公表した。

　それによると、調査結果が明らかになった大玉村の国有林の杉林では、土壌を覆う落葉樹の放射性セシウムの分布を計算すると、葉に38％、落葉に33％分布しており、現時点では木材として利用される樹木の辺材・心材部分には放射性セシウムがほとんど含まれていないことが分かった。

　また、放射性物質の分布状況を踏まえた住居等の近隣の森林における除染ポイントも示された。

杉人工林などの常緑針葉樹林は、放射性物質の大量放出後約半年が経過し、現状では葉と堆積有機物に多くの放射性セシウムが蓄積している、常緑針葉樹の葉は通常3～4年程度をかけて落葉することから、これからの機関に継続的に落葉樹とうの除去が適当と考えられるとした。

（H23.10.4　日刊木材新聞記事　抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/　にてご確認下さい。