政策・補助金等

設備投資に補助金～経済産業省～

ダウ化工やパナホームも採択

経済産業省は3日、民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進行補助金の１次公募の採択案件を発表した。住宅関連では、ダウ化工やパナホームの案件が採択され、これらの企業は2012年度末までに設備投資に着手することとなっている。予算は昨年11月21日に成立した11年度第３次補正予算によるもので、１時採択後も約9000億円の予算が残っており、4月以降に2次公募が予定されている。

この補助金は、震災を契機に国内の産業空洞化が加速する恐れがあるとして、その歯止めのために設けられたもの。1次公募は昨年11月末に開始され、748件の申請があり、そのうち245件が採択された。
H24.2月10日記事にて　ソーラーフロンティアも新工場建設が採択された（既報）。
 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.16号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

ダウ化工株式会社ホームページ　http://www.dowkakoh.co.jp/

パナホーム株式会社ホームページ　http://www.panahome.jp/

ソーラーフロンティア株式会社ホームページ　http://www.solar-frontier.com/jp/

 

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 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年１月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年１月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年１月の実績

　（１）一戸建ての住宅　　　　６，４８４戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　　　　２９戸
　（３）総戸数　　　　　　　　　　６，５１３戸

２．制度運用開始からの累計

　（１）一戸建ての住宅　　２４６，０４３戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　４，８７６戸
　（３）総戸数　　　　　　　　２５０，９１９戸

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000333.html

 

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 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について　～国土交通省～

国土交通省のより、2月10日に下記の通り” 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について”発表がありました。

国土交通省発表記事

 「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

　今般、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。

☆改訂の概要 

・第７条　反社会的勢力の排除を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

 ・第１４条  明け渡し時の原状回復内容の明確化  　

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

 ・記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更

賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。

 ・賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

 *なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定しています。

 

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　

記事ページ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html

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 お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年12月末時点）

平成23年12月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成23年12月の合計

［1］新築　　　　　　　39,350戸

［2］リフォーム　　　　 7,528戸

［3］合計　　　　　　　46,878戸

 

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　 618,669戸

［2］リフォーム　　　 585,253戸

［3］合計　　　　　 1,203,922戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成23年12月の合計

［1］新築　　　　　　　38,141戸（ 11,442,500,000ポイント）

［2］リフォーム　　　　10,042戸（　　 855,050,000ポイント）

［3］合計　　　　　　　48,183戸（ 12,297,550,000ポイント）

 

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　 603,738戸（181,122,560,000ポイント）

［2］リフォーム　　　 575,766戸（ 34,982,576,000ポイント）

［3］合計　　　　　 1,179,504戸（216,105,136,000ポイント）

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

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 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１１月末時点）

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１１月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年11月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２３年１１月の実績

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１８，８２４戸　　　　　　交付　　　１６，８３４戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 2.5％減） 　　　　（対前年同月比　6.1％減）

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１５，５２２戸　　　　　　交付　　　１４，０２５戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 2.1％増）　　　　 （対前年同月比 32.2％増）

 

（2） 制度運用開始からの累計

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，８３８，３０１戸　　　　　　交付１，８０８，６８１戸
　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，４６７，６７０戸　　　　　　交付１，３１９，５６８戸

２．既存住宅

　（1） 平成２３年１１月の実績　　　　　受付　　　　　　　１２戸　　交付　　　　　　　２５戸
　（2） 制度運用開始から
の累計　　　 受付　　　　２，９８４戸　　交付　　　　２，８８８戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

 詳しくは、国土交通省ホームページにて

 

 

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