政策・補助金等

都市ガスを燃料とする潜熱回収型給湯器(エコジョーズ) 導入支援補助金制度 本年度募集終了のお知らせ

 

 

平成22年8月3日17時20分をもって、申込額の合計が予算額に達しましたので、
第2期 補助金の申込受付を終了しました。
なお、3日付の登録分は抽選となります。あらかじめご了承ください。

 

詳しくは」<一般社団法人 都市ガス振興センターホームページ>でご確認下さい。

 

 

LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器導入促進補助金制度 本年度募集終了のお知らせ

 

 

第2期は7月26(月)17時20分をもって予算に達したため締切となり、本年の募集をすべて終了いたしました。

 



詳しくは、<日本LPガス団体協議会ホームページ>でご確認下さい。



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年5月末時点)

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、

新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・
表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年5月の実績(速報値)
について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

   1.新築住宅

(1) 平成22年5月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   12,120戸      交付   14,177戸
                   (対前年同月比 39.4%増)    (対前年同月比 36.2%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   11,671戸       交付    8,384戸
                   (対前年同月比  71.3%増) (対前年同月比 14.2%減)
(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,538,326戸      交付1,513,514戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,211,234戸       交付1,098,110戸

 
 
2.既存住宅

(1) 平成22年5月の実績    受付        2戸  交付        3戸

(2) 制度運用開始からの累計 受付    2,486戸  交付    2,341戸

 
<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすること
 により、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

 

詳しくは、国土交通省HPにてご確認下さい。



 ・国土交通省は、平成22年3月29日付で公布されていた「建築確認手続き等の運用改善」について建築基準法施行規定等の改正等を、

6月1日から施行した。

 

・今回の運用改善の内容としては、

①建築確認審査の迅速化

②申請図面の簡素化

③厳罰化

の観点から、制度の見直しを図るもの。つまり、建築確認審査の厳格化にともなう確認業務の遅れを改善する狙いであり、

運用改善による作業効率の工場を目指す。

 

・具体的な運用改善項目として、注目点は次のとおり。

■迅速化

1)確認審査と適判審査の並行審査を実施(70⇒35日を目指す)

2)確認申請後の図書の補正の対象拡大

3)変更確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大

■申請図書

1)構造計算概要所の廃止(構造計算のみとする)

2)建築資材・防火設備等に係る大臣認定書の省略

■その他

1)小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)の特例を継続

2)住宅性能評価及び長期優良住宅についても図書化を簡素化

・また、円滑な試行のたえm、「運用改善マニュアル」を16万部作成・配布等も行う

・戸建て住宅に関しては、自治体ごとの「審査バラツキの是正」に期待したいところ

 

○審査方法の運用改善を行うとともに、特定行政庁及び指定確認審査期間が、構造計算適合性判定(以下適判)を要する物件について、

現在の確認審査期間(約70日※)の半減を目指して取り組みを実施します。

※サンプル調査による平成21年7月から12月までの確認済証交付までに要した実日数の平均

 

確認審査と適判の並行審査の実施

(試行前)確認審査後に適判審査を行う直列型の審査         約70日

              

(施行後)確認審査と適判審査を同時に行う並行型の審査を可能に 約35日

 

 

 

資料)国土交通省「建築確認手続き等の運用改善の主な内容」

<ハウジングニュース記事抜粋>



 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、

平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年6月の認定状況について、

調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成22年6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 


1.平成22年6月の実績
(1)一戸建ての住宅   8,475戸
(2)共同住宅等       946戸
(3)総戸数       9,421戸 

2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  78,015戸
(2)共同住宅等     1,982戸
(3)総戸数      79,997戸

 

 参考・資料等は国土交通省HPへ

<国土交通省発表資料より>



 平成22年6月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 


 1.住宅エコポイントの申請状況
   (1)平成22年6月の合計
     [1]新築      10,515戸
     [2]リフォーム  29,188戸
     [3]合計      39,703戸

   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      17,426戸
     [2]リフォーム  64,408戸
     [3]合計      81,834戸

 2.住宅エコポイントの発行状況
   (1)平成22年6月の合計
     [1]新築      9,109戸( 2,732,700,000ポイント)
     [2]リフォーム  28,734戸( 1,524,868,000ポイント)
     [3]合計     37,843戸( 4,257,568,000ポイント) 
   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      11,408戸( 3,422,400,000ポイント)
     [2]リフォーム  48,712戸( 2,383,287,000ポイント)
     [3]合計       60,120戸( 5,805,687,000ポイント)

 

国土交通省発表資料より



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