政策・補助金等

 木のまち整備促進事業の提案の募集開始について(平成23年度第2回)

 この度、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のまち整備促進事業」について、平成23年度第2回目の募集を開始することとしましたのでお知らせします。 

 本事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物等の整備に対し、その費用の一部を補助するものです。 

 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室のホームページに掲載いたします。 

 

1.対象事業の種類

 次の[1]又は[2]のいずれかであって、建築物における木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高い木造建築物等の整備に係る事業計画として選定されたものを補助の対象とします。 

 [1]建築物の木造化

 [2]建築物の内装・外装の木質化

2.応募期間  

 平成23年10月17日(月)から11月21日(月)まで(必着)

3.選定方法

 事業提案については、平成23年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室が、学識経験者からなる木のまち整備促進事業評価委員会を組織して評価を行い、評価結果を国土交通省に報告します。国土交通省は当該評価結果を踏まえ採択プロジェクトを決定します。 

4.今後の予定  

 平成24年1月上旬頃までに採択プロジェクトを決定する予定です。

応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先

(問合せについては、原則として電話でお願いします。) 

平成23年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室

住所:〒107-0052

東京都港区赤坂2-2-19アドレスビル5階

一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内

TEL:03-3588-1808

受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00

支援室ホームページ:http://www.kinomachishien.jp/23/



市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました

■ 国土交通省では、全国の市町村を対象(※1)に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、バリアフリー法という。)に基づくバリアフリー基本構想(※2)の作成状況(平成23年3月末時点)に関する調査を行いました。以下、調査結果の概要をお知らせします。

1. 基本構想を作成済み(266市町村)と今後の作成を予定している(101市町村)を合わせて367市町村(1,750市町村中)でした。また、この内利用者数5,000人/日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、基本構想を作成済み(244市町村)と今後の作成を予定している(65市町村)を合わせて309市町村(509市町村中)でした。 

2. 基本構想の作成予定がないとしているのは1,383市町村(1,750市町村中)でした。また、この内利用者数5,000人/日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村は200市町村(509 市町村中)でした。 

3. 作成予定がないとした1,383市町村における主な理由は次のとおりです。

  ・ 事業の実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要(約49%)

  ・ 担当部署がないので組織内での調整が必要(約32%)

  ・ バリアフリー基本構想以外で既にバリアフリー化が実施(予定)されている(約22%)   等

 

4. 都道府県別の市町村における基本構想作成(予定)状況の一覧は資料2のとおりです。

■ 国土交通省としては、バリアフリープロモーター(※3)の派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行い、基本構想の作成を促進していく予定です。

(※1)対象市町村について
今回調査においては、東日本大震災等により被災し調査困難となった市町村については、昨年度の回答を今年度の回答として整理。 

(※2)「バリアフリー基本構想」とは
バリアフリー法に基づき、駅を中心とした地区や、高齢者や障害者などが利用する地区において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を図ることを目的として、市町村が作成することができる基本的な構想。 

(※3)バリアフリープロモーターとは
市町村にバリアフリー基本構想の作成指導を行う学識経験者及び国土交通省地方運輸局職員などのこと。

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。



エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年9月末時点)

平成23年9月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

1.住宅エコポイントの申請状況

(1)平成23年9月の合計

[1]新築         37,988戸

[2]リフォーム      30,803戸

[3]合計         68,791戸

 (2)申請受付開始からの累計

[1]新築        494,638戸

[2]リフォーム     548,161戸

[3]合計       1,042,799戸

 

2.住宅エコポイントの発行状況

(1)平成23年9月の合計

[1]新築         34,185戸( 10,255,640,000ポイント)

[2]リフォーム      36,361戸( 2,449,989,000ポイント)

[3]合計         70,546戸( 12,705,629,000ポイント)

 

 (2)申請受付開始からの累計

[1]新築         478,829戸(143,649,200,000ポイント)

[2]リフォーム      529,389戸( 31,123,790,000ポイント)

[3]合計        1,008,218戸(174,772,990,000ポイント)

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-431)

詳しくは、国土交通省ホームページにて



 平成23年度 木のいえ整備促進事業第2回募集の開始について

 
 この度、平成23年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり第2回募集を開始することとしましたのでお知らせします。
 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。

申請者の資格

申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 
○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者、又は買主と住宅の売買契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者
補助の対象となる住宅
[1]一般型
 次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
 ・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
 ・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
[2]地域資源活用型
 [1] 一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
 ・ 柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること

補助金の額

 対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。
 申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり5戸を上限とします。なお、平成23年度木のいえ整備促進事業第1回募集分において補助金交付決定通知を受けている事業者及び平成22年度木のいえ整備促進事業第2回募集分において事業登録された住宅について補助金交付決定通知を受けている事業者は、これら補助金交付決定を受けた戸数との合計で5戸を上限とします。また、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

エントリー兼補助金交付申請受付期間

 平成23年10月11日(火)から平成23年12月16日(金)(必着)まで
 住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)である場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。 
 ※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。

応募方法等の詳細、応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先

 平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。
 
(問合せについては、原則として電話でお願いします。)
平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
TEL:03-5229-7643 又は 03-5229-7644
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
URL:http://www.cyj-shien23.jp
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39422、39455)


 「認定省エネ住宅」来年度からスタート 省エネ基準上回る性能の住宅に税制優遇

 国土交通省は住宅の省エネルギー化を促進するため、来年度から新たに「認定省エネ住宅(仮称)」制度をスタートする方針を固めた。現行の省エネ基準(平成11年基準)を超えたレベルの住宅に対して、所得税や固定資産税等を優遇する考えで、来年度税制改正要望に、特例措置の創設を盛り込んだ。認定基準は「現在、技術的な検討を進めている」(国交省)段階で、認定制度のスタート時期は来年度のいつになるかは未定。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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052-689-5551