政策・補助金等

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年5月末時点)

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、

新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・
表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年5月の実績(速報値)
について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

   1.新築住宅

(1) 平成22年5月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   12,120戸      交付   14,177戸
                   (対前年同月比 39.4%増)    (対前年同月比 36.2%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   11,671戸       交付    8,384戸
                   (対前年同月比  71.3%増) (対前年同月比 14.2%減)
(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,538,326戸      交付1,513,514戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,211,234戸       交付1,098,110戸

 
 
2.既存住宅

(1) 平成22年5月の実績    受付        2戸  交付        3戸

(2) 制度運用開始からの累計 受付    2,486戸  交付    2,341戸

 
<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすること
 により、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

 

詳しくは、国土交通省HPにてご確認下さい。



 ・国土交通省は、平成22年3月29日付で公布されていた「建築確認手続き等の運用改善」について建築基準法施行規定等の改正等を、

6月1日から施行した。

 

・今回の運用改善の内容としては、

①建築確認審査の迅速化

②申請図面の簡素化

③厳罰化

の観点から、制度の見直しを図るもの。つまり、建築確認審査の厳格化にともなう確認業務の遅れを改善する狙いであり、

運用改善による作業効率の工場を目指す。

 

・具体的な運用改善項目として、注目点は次のとおり。

■迅速化

1)確認審査と適判審査の並行審査を実施(70⇒35日を目指す)

2)確認申請後の図書の補正の対象拡大

3)変更確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大

■申請図書

1)構造計算概要所の廃止(構造計算のみとする)

2)建築資材・防火設備等に係る大臣認定書の省略

■その他

1)小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)の特例を継続

2)住宅性能評価及び長期優良住宅についても図書化を簡素化

・また、円滑な試行のたえm、「運用改善マニュアル」を16万部作成・配布等も行う

・戸建て住宅に関しては、自治体ごとの「審査バラツキの是正」に期待したいところ

 

○審査方法の運用改善を行うとともに、特定行政庁及び指定確認審査期間が、構造計算適合性判定(以下適判)を要する物件について、

現在の確認審査期間(約70日※)の半減を目指して取り組みを実施します。

※サンプル調査による平成21年7月から12月までの確認済証交付までに要した実日数の平均

 

確認審査と適判の並行審査の実施

(試行前)確認審査後に適判審査を行う直列型の審査         約70日

              

(施行後)確認審査と適判審査を同時に行う並行型の審査を可能に 約35日

 

 

 

資料)国土交通省「建築確認手続き等の運用改善の主な内容」

<ハウジングニュース記事抜粋>



 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、

平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年6月の認定状況について、

調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成22年6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 


1.平成22年6月の実績
(1)一戸建ての住宅   8,475戸
(2)共同住宅等       946戸
(3)総戸数       9,421戸 

2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  78,015戸
(2)共同住宅等     1,982戸
(3)総戸数      79,997戸

 

 参考・資料等は国土交通省HPへ

<国土交通省発表資料より>



 平成22年6月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 


 1.住宅エコポイントの申請状況
   (1)平成22年6月の合計
     [1]新築      10,515戸
     [2]リフォーム  29,188戸
     [3]合計      39,703戸

   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      17,426戸
     [2]リフォーム  64,408戸
     [3]合計      81,834戸

 2.住宅エコポイントの発行状況
   (1)平成22年6月の合計
     [1]新築      9,109戸( 2,732,700,000ポイント)
     [2]リフォーム  28,734戸( 1,524,868,000ポイント)
     [3]合計     37,843戸( 4,257,568,000ポイント) 
   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      11,408戸( 3,422,400,000ポイント)
     [2]リフォーム  48,712戸( 2,383,287,000ポイント)
     [3]合計       60,120戸( 5,805,687,000ポイント)

 

国土交通省発表資料より



3月8日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象として、様々な商品やサービスと交換できる、住宅エコポイント制度の申請受付が始まりました。

他方、住宅リフォームに関しては、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による、消費者トラブルの増加も指摘されています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では4月から、住宅エコリフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始しました。

具体的な支援策としては、次の3つがあげられています。

 

◆リフォーム瑕疵保険

建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、

保険に加入している工事業者のリストを公開

 

◆リフォーム見積相談制度

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。

 

◆弁護士等による無料の専門家相談制度

全国各地の弁護士会で、弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。

今後、消費者庁とも連携して、全国の消費生活センターにおいても情報提供を行う予定としており、リフォームに関するマイナスイメージの払拭を目指しています。

 

住宅リフォームに関する消費者支援について

【リフォーム瑕疵保険】

○リフォーム工事に欠陥が見つかった場合の修理費用をまかなう為の保険がご利用頂けます。                工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れます。

○保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社(保険法人)が建築士による現場検査を行った上で     引き受けます。

○加入手続きは工事業者が行いますので、保険を御希望の場合は、契約前に工事業者に確認してください。

【リフォーム見積相談制度】

○(財)住宅リフォーム・紛争処理センターで、お考えのリフォームや工事業者から提示された見積に関する相談を     無料でお受けします。

【住宅リフォームに関する弁護士や建築士による無料の専門家相談制度】

○最寄りの弁護士会で、弁護士と建築士が対面の相談を無料で行います。

○まずは(財)住宅リフォーム・紛争処理センターにご相談下さい。

※住宅性能評価を受けた住宅又は住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅であれば、リフォームに関する事に     限らず無料の専門家集団ご利用いただけます。

 資料)国土交通省「住宅リフォームをお考えの皆様へ」(平成22年3月19日発表)

 

<ハウジングニュース記事掲載>

 



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