国土交通省は、20年をめどとした新築住宅の次世代省エネ基準義務化を円滑に進めるため、12年度から全国及び各都道府県で、大工・工務店・建築士、建材流通など木造住宅の関連団体で成り立つ協議会を設置する。協議会内に、住宅省エネ化推進地域リーダー（仮称）を養成し、工務店による木造住宅の省エネ化を支援する仕組みをつくる。
国交省は公募で選定した補助事業者が主体となり、工務店や設計事務所、木材関連、流通業者など、木造住宅に係る複数の業界団体から成り立つ協議会を各都道府県に設置する。
特徴は、協議会内に住宅省エネ化推進地域リーダーを定めること。補助事業者が事務局となり、新たに設置した都道府県協議会とした都道府県協議会と協力して住宅省エネ化技術講習を運営し、リーダーが、中小工務店に属する大工等を対象とする、住宅省エネ化のための講習会で講師を務める。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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都市の低炭素化推進を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が2月28日、閣議決定した。国会で可決され、法律が成立すれば、夏ごろには施工される見通しで、認定低炭素住宅の詳細基準についても施工前には決まることになる。認定低炭素住宅の水準は、トップランナー基準レベルとなるが、国土交通省では、低炭素化に資する要素として、国産材の活用を加えるかどうかについても、今後検討するという。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年12月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２３年１２月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １９，４８１戸 交付 １６，０３２戸
（対前年同月比 29.1％増） （対前年同月比 6.8％減）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １４，９０３戸 交付 １３，８４５戸
（対前年同月比 1.0％減） （対前年同月比 8.4％減)
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，８５７，７８２戸 交付１，８２４，７１３戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，４８２，５７３戸 交付１，３３３，４１３戸
２．既存住宅
（1） 平成２３年１２月の実績 受付 １６戸 交付 ７３戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ３，０００戸 交付 ２，９６１戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/index.html
該当記事ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000336.html
林野庁は20日、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。調査項目にある木材利用では、「住宅を建てたり、買ったりする場合にどんな住宅を選びたいと思うか」を聞いてみたところ、「木造住宅（在来工法）」と答えた割合が56.7％で前回調査（07年5月）より5.6ポイント降下し、「木造住宅（2X4工法等）」が24.7％同2.9ポイント上昇した。また、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造）」は15.4％で同0.7ポイント上昇した。これらの結果から、「木造住宅を選びたい」は80.7％となり、同2.7ポイント後退した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.21号掲載記事抜粋）
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