政策・補助金等

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年９月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年９月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２３年９月の実績

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　　受付　　　１６，３１３戸　　　　　　交付　　　１４，３０４戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 13.5％減）　　　（対前年同月比 13.3％減）

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　　受付 　　１３，４５７戸　　　　　　 交付 　　１３，４４６戸

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　0.5％減）　　　（対前年同月比　8.3％減）

（2） 制度運用開始からの累計

　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　　受付１，８０３，３５９戸　　　　　　交付１，７７５，２１７戸

　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　　受付１，４３８，０６８戸　　　　　　交付１，２９４，１１８戸

２．既存住宅

　（1） 平成２３年９月の実績　　　　　　受付　　　　　　　２８戸　　交付　　　　　　　１３戸

　（2） 制度運用開始からの累計 　　　受付　　　　２，９５５戸　　交付　　　　２，８４９戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

 

詳しくは、国土交通省ホームページにて

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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年10月末時点）

平成23年10月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況　　　
（1）平成23年10月の合計
［1］新築　　　　　　 45,448戸　　　　　
［2］リフォーム　　　17,243戸　　　　　
［3］合計　　　　　　 62,691戸
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築　　　　 　 540,096戸
［2］リフォーム　 　565,302戸
［3］合計　　　　 1,105,398戸

２．住宅エコポイントの発行状況
（1）平成23年10月の合計
［1］新築　　　　 　45,132戸（ 13,539,880,000ポイント）
［2］リフォーム　　23,314戸（　 1,829,389,000ポイント）
［3］合計　　　　　 68,446戸（ 15,369,269,000ポイント）
（2）申請受付開始からの累計　　　　　
［1］新築　　　　　 523,961戸（157,189,080,000ポイント）　　　　　
［2］リフォーム　　 552,701戸（ 32,953,131,000ポイント）　　　　　
［3］合計　　　　 1,076,662戸（190,142,211,000ポイント）

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秋の叙勲　林野関係は10氏に栄誉 

吉田繁氏らに旭日小綬章

　政府はきょう3日、11年秋の叙勲受章者を発令した。
林野庁関係は、旭小で3氏、旭双で3氏、瑞重で1氏、瑞中で1氏、瑞単で2氏の10氏が栄に浴した。
伝達式は11日、東京・霞が関の農林省講堂で開催される。受章者は次の各氏。

• 旭小
  • 吉田繁日本合板商業組合理事長、71歳
  • 阪田良之助　元滋賀県木材協会会長　76歳
  • 杉山陽一　静岡県木材協同組合組合連合会会長　71歳
• 旭双
  • 大之木伸一郎　広島県木材組合連合会副会長　70歳
  • 北山虎雄　富山県森林組合連合会理事　73歳
  • 嶋田陽弘　元奈良県木材協同連合会副会長　70歳
• 瑞重
  • 入澤肇　元林野庁長官　71歳
• 瑞中
  • 廣井忠量　元森林総合研究所長　70歳
• 瑞単
  • 杉山芳雄　造林夫・造材夫　75歳
  • 畑俊次　福岡県県営林看守人　82歳

 

 

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 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年８月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年８月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２３年８月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　　　　受付　　　１４，３９５戸　　　　　交付　　　１４，４２７戸
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（対前年同月比 3.3％減） 　　　（対前年同月比 11.3％減）

［2］ 建設住宅性能評価　　　　　　受付　　　１２，９９５戸　　　　　交付 　　１２，５１０戸
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（対前年同月比 1.6％増）　　　 （対前年同月比 11.7％増）

（2） 制度運用開始からの累計

［1］ 設計住宅性能評価　　　　　　受付１，７８７，０４６戸　　　　　交付１，７６０，９１３戸

［2］ 建設住宅性能評価　　　　　　受付１，４２４，６１１戸　　　　　交付１，２８０，６７２戸

２．既存住宅

（1） 平成２３年８月の実績　　　　　　受付　　　　　　　２８戸　　交付　　　　　　　７６戸

（2） 制度運用開始からの累計　　　　　受付　　　　２，９２７戸　　交付　　　　２，８３６戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

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 「平成２３年度第３次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイントの再開が位置づけられました。

平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。　

住宅エコポイントの再開について

	現行制度	再開後
通称 (目的）	住宅エコポイント (住宅の省エネ化、住宅市場の活性）	復興支援、住宅エコポイント （住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、 被災地復興支援）
ポイント 発行対象 及び ポイント数	エコ住宅の新築： 全国一律30万ポイント ただし、太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算 ＜工事内容＞ 1.省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 2.省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅 エコリフォーム： 工事内容に応じ2千～10万ポイント （上限30万ポイント） ＜工事内容＞ ・窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事 ・併せて（バリアフリー工事・省エネ設備の設置）工事を行う場合はポイントを加算	エコ住宅の新築： 被災地は30万ポイント 被災地以外は15万ポイント ただし、太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント ＜工事内容＞ 1.省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 2.省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅 エコリフォーム： 工事内容に応じ2千～10万ポイント （上限は30万ポイント） ＜工事内容＞ ・窓の改修工事、外壁、天井・屋根または床の改修工事 ・併せて（バリアフリー工事・省エネ住宅設備の設置・耐震改修工事・リフォーム瑕疵保険加入）工事を行う場合はポイントを加算
ポイント交換 対象商品	様々な商品との交換や追加工事の費用等に交換 ・省エネ・環境配慮商品 ・都道府県型の地域産品 ・全国型の地域産品 ・商品券・プリペイドカード ・地域型の商品券 ・環境寄付 ・被災地への義援金・寄附 ・追加工事への即時交換	・省エネ・環境配慮商品 ・環境寄附 ・被災地への義援金・寄附 ・追加工事への即時交換 ・被災地の産品・製品 ・被災地の商品券等 ※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域産品・製品・商品券への交換は行わない。 ※被災地の産品・製品、被災地の商品券等の要件については別途定める
被災地の 定義	-	「東日本大震災に対処するための特別財源援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」 ※岩手県・宮城県・福島県の全域 ・青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部 （10県221市町村）
工事対象期間（着工又は工事着手）	新築：平成21年12月8日※～ 平成23年7月31日 ※「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定日 リフォーム：平成22年1月1日～ 平成23年7月31日	新築：平成23年10月21日※～ 平成24年10月31日 ※第3次補正予算案閣議決定日 リフォーム：平成23年11月21日～ 平成24年10月31日
ポイント発行 申請期間	平成22年3月8日～ 新築： 戸建住宅：～平成24年6月30日 共同住宅等（階数10以下）： ～平成24年12月31日 共同住宅等（階数11以上）： ～平成25年12月31日 リフォーム：～平成24年3月31日	平成24年1月中旬（調整中）～ 新築： 戸建住宅：～平成25年4月30日 共同住宅等（階数10以下） ～平成25年10月31日 共同住宅等（階数11以上） ～平成26年10月31日 リフォーム：～平成25年1月31日 ※ただし、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの ～平成25年10月31日 共同住宅等（階数11以下）で耐震改修を行うもの ～平成26年10月31日

まだ詳しい説明はありませんので、詳細は決定次第ご案内いたします。

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。

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