政策・補助金等

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１２月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年12月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２３年１２月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１９，４８１戸　　　　　　交付　　　１６，０３２戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 29.1％増） 　　　（対前年同月比 6.8％減）

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１４，９０３戸　　　　　　交付 　 　１３，８４５戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　1.0％減）　　　 （対前年同月比 8.4％減)

（2） 制度運用開始からの累計

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，８５７，７８２戸　　　　　　交付１，８２４，７１３戸

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，４８２，５７３戸　　　　　　交付１，３３３，４１３戸

２．既存住宅

（1） 平成２３年１２月の実績　　　　　受付　　　　　　　１６戸　　交付　　　　　　　７３戸

（2） 制度運用開始からの累計　　　　受付　　　　３，０００戸　　交付　　　　２，９６１戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/index.html

該当記事ページ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000336.html

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年１月末時点）

2X4工法の割合が上昇　～林野庁・内閣府～

「木造住宅選びたい」2.7ポイント減

林野庁は20日、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。調査項目にある木材利用では、「住宅を建てたり、買ったりする場合にどんな住宅を選びたいと思うか」を聞いてみたところ、「木造住宅（在来工法）」と答えた割合が56.7％で前回調査（07年5月）より5.6ポイント降下し、「木造住宅（2X4工法等）」が24.7％同2.9ポイント上昇した。また、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造）」は15.4％で同0.7ポイント上昇した。これらの結果から、「木造住宅を選びたい」は80.7％となり、同2.7ポイント後退した。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

（日刊木材新聞　H24.2.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

設備投資に補助金～経済産業省～

ダウ化工やパナホームも採択

経済産業省は3日、民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進行補助金の１次公募の採択案件を発表した。住宅関連では、ダウ化工やパナホームの案件が採択され、これらの企業は2012年度末までに設備投資に着手することとなっている。予算は昨年11月21日に成立した11年度第３次補正予算によるもので、１時採択後も約9000億円の予算が残っており、4月以降に2次公募が予定されている。

この補助金は、震災を契機に国内の産業空洞化が加速する恐れがあるとして、その歯止めのために設けられたもの。1次公募は昨年11月末に開始され、748件の申請があり、そのうち245件が採択された。
H24.2月10日記事にて　ソーラーフロンティアも新工場建設が採択された（既報）。
 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

（日刊木材新聞　H24.2.16号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

ダウ化工株式会社ホームページ　http://www.dowkakoh.co.jp/

パナホーム株式会社ホームページ　http://www.panahome.jp/

ソーラーフロンティア株式会社ホームページ　http://www.solar-frontier.com/jp/

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年１月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年１月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

１．平成２４年１月の実績

　（１）一戸建ての住宅　　　　６，４８４戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　　　　２９戸
　（３）総戸数　　　　　　　　　　６，５１３戸

２．制度運用開始からの累計

　（１）一戸建ての住宅　　２４６，０４３戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　４，８７６戸
　（３）総戸数　　　　　　　　２５０，９１９戸

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000333.html