政策・補助金等

平成24年度地域型住宅ブランド化事業　募集開始

 

平成24年4月25日に国土交通省より、平成24年度　地域型住宅ブランド化事業　グループ募集（第1回目）の開始が発表されました。

募集期間　平成２４年４月２５日（水）から平成２４年６月８日（金）（必着）です。

 

 

平成24年度地域型住宅ブランド化事業とは？

 

 

本事業は、地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの維持・保全、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。

このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。

 

応募に関する問合せ先

平成２４年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局（一般社団法人　木を活かす建築推進協議会内　）
〒107-0052　東京都港区赤坂2-2-19　アドレスビル５階
ＴＥＬ：０３－３５６０－２８８６
受 付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ＵＲＬ：http://www.chiiki-brd.jp

詳しい内容、書式などは上記URLよりご確認下さい。

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復興支援・住宅エコポイントの予約制度の詳細について

復興支援・住宅エコポイントの予約申込を平成２４年５月１日から開始します。

このたび、予約申込に必要な書類の詳細等が決まり、復興支援・住宅エコポイントのホームページに掲載いたしましたのでお知らせします。

 

＜予約申込に必要な書類＞

○エコ住宅の新築

［1］復興支援・住宅エコポイント　予約申込書（新築用） 

［2］次のエコポイント対象住宅証明書等いずれかのコピー

• エコポイント対象住宅証明書
• 住宅事業建築主基準に係る適合証
• フラット３５Ｓ適合証明書
• フラット３５Ｓ設計検査に関する通知書＋設計検査申請書（全ての面）（※１）
• 設計住宅性能評価書
• 建設住宅性能評価書
• 長期優良住宅建築等計画認定通知書
• 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証

（注）トップランナー基準相当の住宅の証明には、下線の証明書のいずれかが必要です。

※１　ポイント発行申請時は、ポイントの発行対象となる基準を満たしていることを示す「フラット３５Ｓ　適合証明書」を提出する必要があります。

 

○エコリフォーム

［1］復興支援・住宅エコポイント　予約申込書（リフォーム用）

［2］契約書のコピー　または　工事計画書（※２）

※２　工事計画書の記入の仕方をホームページに掲載しました。 

 

＜復興支援・住宅エコポイント　ホームページ アドレス＞

http://fukko-jutaku.eco-points.jp

（注）予約申込書と工事計画書の様式及び予約申込書類の郵送先は、４月末にホームページにて公開予定です。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

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（ お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年3月末時点）

平成24年３月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成24年３月の合計

 ［1］新築　　　　　　　　　27,685戸

 ［2］リフォーム　　　　　　26,042戸

 ［3］合計　　　　　　　　　53,727戸

 

（2）申請受付開始からの累計

 ［1］新築　　　　　　 　　700,248戸

 ［2］リフォーム　　 　　　629,583戸

 ［3］合計　　　　　　 　1,329,831戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成24年３月の合計

 ［1］新築　　　　　 　　　 26,219戸（　7,090,520,000ポイント）

 ［2］リフォーム　　　　　　22,129戸（　1,210,619,000ポイント）

 ［3］合計　　　　　　 　　 48,348戸（　8,301,139,000ポイント）

　

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　　　 688,792戸（205,718,680,000ポイント）

 ［2］リフォーム　　 　　　615,694戸（ 37,475,075,000ポイント）

 ［3］合計　　　　　　　 1,304,486戸（243,193,755,000ポイント）

 

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震災保証が1年延長に　～農林漁業信用基金～

対象資金は直接震災と間接震災被害のみ

独立行政法人農林漁業信用基金（東京都、堤芳夫理事長）林業部門は、12年度本予算の成立を受け、東日本大震災復旧緊急保証（通称：震災保証）の同年度の受付を開始したことを明らかにした。同機器の震災保証は、11年度分として3月31日にいったん受付を締め切ったが、成立した林野庁関係12年度本予算のなかに、災害復旧関連金融対策等が計上されたことにより、1年間延長して行われることになった。

対象資金は、農林漁業信用基金が保証対象とする資金。資金は1号（直接震災）と2号（間接被害）で構成されており、11年度震災保証にあった3号資金（仮設住宅など資材供給の円滑化のための資金）は12年度震災保証から外されている。

保証の範囲は原則100％。保証限度額は、運転資金の場合は最大4億円。設備資金は、事業の再建などに必要な範囲で同基金が認めた額で、別途相談に応じる。ただし、保証限度画は震災保証の総額に適用されることから、11年度震災保証と別枠での１２年度の保証枠は設定できない。

保証料は、貸付月から1年間は免除となっている。11年度震災保証の1、2号資金の利用者は12年度（2年目）の保証料は免除となる。受付期間は、13年3月まで。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

詳しくは、独立行政法人　農林漁業信用基金ホームページ（http://www.affcf.com/）にてご確認下さい。

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基本4項目に劣化、耐震、維持管理、省エネ　～国土交通省～

既存住宅の長期優良認定基準 

国土交通省は12日に実施した11年度建築基準整備促進事業報告会で、既存住宅の長期優良住宅認定や住宅の液状化の情報開示の基準整備の検討状況について説明した。既存住宅の長期優良住宅の認定基準については、劣化、耐震、維持管理、省エネを基本4項目とする方向で検討する。

建築基準整備促進事業は、国が建築基準を整備するために必要な調査事項について、民間業者を公募で募ったうえでデータ収集や各種調査などを依頼するもの。

既存住宅長期優良住宅認定基準は、市浦ハウジング＆プランニングが発表した。

認定の対象となる既存住宅は、違反建築物を除く全てとするが、新築と違い、既築住宅は年代や工法で性能が異なるため、1つの統一基準では認定することは難しいとして、耐震、維持管理、省エネ等を基本4項目とし、基準を建築時期などに対応して多段階に設定する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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