政策・補助金等

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年５月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年５月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年５月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年５月の実績

（１）一戸建ての住宅　　　　８，０３８戸

（２）共同住宅等　　　　　　　　　１９５戸

（３）総戸数　　　　　　　　　　８，２３３戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）一戸建ての住宅　　２７５，４１７戸

（２）共同住宅等　　　　　　　７，０４６戸

（３）総戸数　　　　　　　　２８２，４６３戸

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）　FAX：（03）5253-1629

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp

プレスリリース：　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html

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既存設備は補助金分除き適用　～経済産業省～

再生可能エネルギーの買い取り制度　バイオ発電量は増加見通し

7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、既存設備も適用対象とし、彫琢価格は新規設備と同等とすることになった。

補助金の給付を受けている発電設備には、補助金相当を除いた価格を適用する。また、RPS（※）認定を受けている施設は、認定撤回の届け出をすることで新法での設備認定が申請できるようになる。

だが、詳細部分の最終的な決定と、太陽発電システムとエネファームを利用するなどのダブル発電の買い取り価格の決定は、ともに今月中旬になるとしている。

※RPS法＝電気事業者による新エネルギー利用に関する特措法

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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既存設備は補助金分除き適用　～経済産業省～ の続きを読む

4月は前年比10.3％増　～新設住宅着工～

被災3県の着工増が寄与

4月の新設住宅着工戸数は7万3647戸となり、前年同月比10.3％増と大幅に増えた。

前年比増は3か月連続。季節調整済み込年率換算値は89万6000戸で前年比5.7％増だった。

ただし、着工増は、被災3県の着工と大阪府のマンションの増加によるもの。

着工戸数1000戸以上の都市部の県は持ち家がすべて減少しており、市況の回復の足取りはまだ重い。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.1号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年３月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年３月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２４年３月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１６，１８１戸　　　　　　交付　　　１８，１２０戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　4.8％減） 　　　（対前年同月比　1.1％増）

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１６，２１１戸　　　　　　交付 　 ３１，４１６戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 20.7％増）　　　 （対前年同月比 30.1％増）

 

（2） 制度運用開始からの累計

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，９０３，６１９戸　　　　　　交付１，８７５，００４戸

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，５２３，７８４戸　　　　　　交付１，４００，６９５戸

２．既存住宅

（1） 平成２４年３月の実績　　　　　受付　　　　　　１０７戸　　交付　　　　　　　６９戸

（2） 制度運用開始からの累計　　 受付　　　　３，１５９戸　　交付　　　　３，０６０戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

プレスリリース　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000371.html

 

 

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仮設住宅の仕様を見直し　東日本大震災踏まえマニュアル

国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成した。

災害発生後に整備する応急仮設住宅の建設のためのマニュアルで、東日本大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備（必要戸数想定、建設候補地の確保、役割分担等）の方法を盛り込んだほか、汎用機器等の使用を想定して、「仕様の見直しが必要」と指摘した。

今後、都道府県ごとに同必携を参考にしたマニュアル整備等が進められる計画。

震災後、各地方自治体と地元住宅関連団体との間で災害連携協定を締結する動きが広がっているが、同必携を踏まえた仮設住宅の設計等の準備が必要になる。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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