4月の新設住宅着工戸数は7万3647戸となり、前年同月比10.3％増と大幅に増えた。
前年比増は3か月連続。季節調整済み込年率換算値は89万6000戸で前年比5.7％増だった。
ただし、着工増は、被災3県の着工と大阪府のマンションの増加によるもの。
着工戸数1000戸以上の都市部の県は持ち家がすべて減少しており、市況の回復の足取りはまだ重い。
（日刊木材新聞 H24.6.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年３月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２４年３月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １６，１８１戸 交付 １８，１２０戸
（対前年同月比 4.8％減） （対前年同月比 1.1％増）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １６，２１１戸 交付 ３１，４１６戸
（対前年同月比 20.7％増） （対前年同月比 30.1％増）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，９０３，６１９戸 交付１，８７５，００４戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，５２３，７８４戸 交付１，４００，６９５戸
２．既存住宅
（1） 平成２４年３月の実績 受付 １０７戸 交付 ６９戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ３，１５９戸 交付 ３，０６０戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
詳しくは、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/
プレスリリース http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000371.html
国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成した。
災害発生後に整備する応急仮設住宅の建設のためのマニュアルで、東日本大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備（必要戸数想定、建設候補地の確保、役割分担等）の方法を盛り込んだほか、汎用機器等の使用を想定して、「仕様の見直しが必要」と指摘した。
今後、都道府県ごとに同必携を参考にしたマニュアル整備等が進められる計画。
震災後、各地方自治体と地元住宅関連団体との間で災害連携協定を締結する動きが広がっているが、同必携を踏まえた仮設住宅の設計等の準備が必要になる。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省では、社会保険未加入問題改善への取組みとして、平成29年度を目標とする、加入企業のみの契約、加入作業員のみの入場を目指している。
建設業全体の雇用保険、健康保険、年金保険のへの加入状況は、製造業に比べそれぞれ30％〜20％低く、最低の加入率となる東京都では27％に過ぎない。
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国土交通省は18日、平成24年度の「木造建築技術先導事業」の募集を開始した。
「地域における木造住宅生産体制強化事業」の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案に対し、最大で、「調査設計計画費のうち木造化・木質化に関わる費用の３分の２」「木造・木質化に関わる先導的な技術を導入した場合の工事費と導入しない場合の工事費の差額の３分の２」を補助する。応募締切は6月22日（金）必着となっている。
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