政策・補助金等

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第2項の規定に基づく告示について

 東日本大震災については平成23年3月13日付けで激甚災害の指定を受けているところですが、激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対象に罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率が引き上げられることとされているため、4月28日付けで対象地域の告示を行ったところですが、その後の調査により、要件を満たす地域が新たに明らかとなったため、本日付けで対象地域を追加する告示を行います。

 なお、これまで告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、追加で告示する予定です。

 

告示の概要について

○ 公営住宅については、激甚法※1第22条第1項の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として供給される場合、建設等に要する費用に対して国庫補助率が3/4に引き上げられます(一般災害の場合は2/3)。

○ 以下の(1)又は(2)の要件を満たす市町村は、激甚法施行令※2第41条第2項の規定により、国土交通大臣が告示することとされています。

 (1) 滅失住宅の戸数が100戸以上

 (2) 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の1割以上

※1 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)
※2 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)

 

対象となる市町村

青森県 八戸市

岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村

宮城県 仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、湧谷町、美里町、女川町、南三陸町

福島県 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、鏡石町、矢吹町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

茨城県 水戸市、日立市、北茨城市、鹿嶋市、神栖市

千葉県 旭市、我孫子市



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年4月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年4月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
 
1.新築住宅
 (1) 平成23年4月の実績
   [1] 設計住宅性能評価   受付   15,549戸      交付   15,323戸
                     (対前年同月比 5.6%増)    (対前年同月比 1.5%減)
   [2] 建設住宅性能評価   受付   14,183戸      交付    6,966戸
                     (対前年同月比 14.1%増)    (対前年同月比 14.4%減)
 (2) 制度運用開始からの累計
   [1] 設計住宅性能評価   受付1,718,837戸  交付1,692,724戸
   [2] 建設住宅性能評価   受付1,365,024戸  交付1,243,067戸
 
2.既存住宅
 (1) 平成23年4月の実績     受付       18戸  交付       39戸
 (2) 制度運用開始からの累計   受付    2,728戸  交付    2,663戸
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 



 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年5月末時点)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年5月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。  
 また、平成23年5月13日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
 
1.平成23年5月の実績(※暫定)
(1)一戸建ての住宅   7,816戸
(2)共同住宅等         52戸
(3)総戸数         7,868戸
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定)
(1)一戸建ての住宅  172,736戸
(2)共同住宅等       2,954戸
(3)総戸数        175,690戸 
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため、平成23年5月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、岩手県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて

 



(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年5月末時点)

平成23年6月10日
 平成23年5月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 
1.住宅エコポイントの申請状況
(1)平成23年5月の合計
[1]新築       37,534戸
[2]リフォーム    23,512戸
[3]合計       61,046戸
 
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築       362,882戸
[2]リフォーム    402,373戸
[3]合計       765,255戸
 
2.住宅エコポイントの発行状況
(1)平成23年5月の合計
[1]新築       46,490戸( 13,947,080,000ポイント)
[2]リフォーム    26,189戸( 1,615,717,000ポイント)
[3]合計       72,679戸( 15,562,797,000ポイント)
 
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築       345,868戸(103,760,500,000ポイント)
[2]リフォーム    385,997戸( 22,004,485,000ポイント)
[3]合計       731,865戸(125,764,985,000ポイント)
 
 
 
詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて


 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年3月末時点)

 
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年3月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
1.新築住宅
(1) 平成23年3月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   16,991戸      交付   17,845戸
                    (対前年同月比 3.2%減)    (対前年同月比 7.5%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   13,339戸      交付   24,155戸
                    (対前年同月比 4.1%減)    (対前年同月比 10.5%増)
 
(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,703,287戸        交付1,677,319戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,350,744戸        交付1,235,643戸
2.既存住宅
 (1) 平成23年3月の実績           受付        7戸  交付       28戸
 (2) 制度運用開始からの累計      受付    2,703戸  交付    2,623戸


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