林野庁は４日、東日本大震災の津波被害地である仙台市若林区荒浜で、「みどりのきずな」再生植樹式を開催、地元住民ら約130人が林の再生を願ってクロ松やヤマザクラなどの苗木2200本を、植樹した。
この事業は、野田佳彦首相が4月に提唱した「みどりのきずな」プロジェクトの一環で、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県では初めての植樹となった。
式には鷲尾英一朗農林水産大臣政務官、今野東復興副大臣、若生博宮城県副知事、奥山恵美子仙台市長、沼田正俊林野庁長官が参加した。
（日刊木材新聞 H24.11.9号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年８月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
(1) 平成２４年８月の実績
[1] 設計住宅性能評価 受付 １６，６７３戸 交付 １４，４５０戸
(対前年同月比 15.9％増) (対前年同月比 0.2％増)
[2] 建設住宅性能評価 受付 １２，５２２戸 交付 １２，１５２戸
(対前年同月比 3.6％減) (対前年同月比 3.1％減)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価 受付１，９８６，１８４戸 交付１，９５６，６６６戸
[2] 建設住宅性能評価 受付１，５９５，４９６戸 交付１，４５３，８６３戸
２．既存住宅
(1) 平成２４年８月の実績 受付 １２戸 交付 １４戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 ３，３６５戸 交付 ３，１４３戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
国土交通省は、指定確認検査機関である都市居住評価センター、国際確認検査センター、日本建築センターに対し、確認申請書審査において、建築基準法の適合の規定に適合していないにもかかわらず、過失により確認済証を交付したとして、監督命令を行った。
当処分に関連して、確認検査員に対し、一定期間、業務を行えないなどの処分も実施した。
（日刊木材新聞 H24.10.24号掲載記事抜粋）
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平成24年９月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
(1)平成24年９月の合計
[1]新築 27,777戸
[2]リフォーム 13,218戸
[3]合計 40,995戸
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 882,519戸
[2]リフォーム 745,092戸
[3]合計 1,627,611戸
２．住宅エコポイントの発行状況
(1)平成24年９月の合計
[1]新築 27,631戸（ 5,500,790,000ポイント）
[2]リフォーム 14,133戸（ 1,095,054,000ポイント）
[3]合計 41,764戸（ 6,595,844,000ポイント）
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 869,884戸（245,802,940,000ポイント）
[2]リフォーム 733,787戸（ 45,237,002,000ポイント）
[3]合計 1,603,671戸（291,039,942,000ポイント）
対象記事URL http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000414.html
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年７月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
(1) 平成２４年７月の実績
[1] 設計住宅性能評価 受付 １６，３９１戸 交付 １５，３１７戸
(対前年同月比 0.6％増) (対前年同月比 26.3％減)
[2] 建設住宅性能評価 受付 １５，６９６戸 交付 １２，３４４戸
(対前年同月比 5.6％減) (対前年同月比 27.0％増)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価 受付１，９６９，５１１戸 交付１，９４２，２１６戸
[2] 建設住宅性能評価 受付１，５８２，９７４戸 交付１，４４１，７１１戸
２．既存住宅
(1) 平成２４年７月の実績 受付 １５９戸 交付 １６戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 ３，３５３戸 交付 ３，１２９戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
対象記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000410.html
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