政策・補助金等

2012年顧みる住宅　スマートハウス化

太陽光発電の標準搭載へ

住宅業界のこの1年を振り返ると、消費者の省エネ意識の高まりを受けて、スマートハウス化が一層進んだことが実感できる。

特に太陽光発電は、東日本ハウスが全棟に価格据え置きで標準搭載したのに続き、分譲系のファースト住建が標準搭載を決定、東栄住宅、アーネストワンも搭載を検討するなど、中堅、ローコスト系までその波が及んだ。

再生可能エネルギーの買取制度開始を受けて、大手住宅会社が生産拠点などにメガソーラーを続々rと建設するなど、大手住宅関連のニュースが紙面を賑わせた。

スマートハウス関連では、各社がそれぞれ新商品を発表した。スマートハウスの最低ラインは、太陽光発電、HEMSだが、それに蓄電池や太陽光温水システム、鍵やエアコンを外出先から自動操縦する遠隔制御の機能、電気自動車にためた電気を使ううシステムなどを加えた最先端の商品が発表された。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご覧下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.12.14号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

2012年を顧みる行政　再生可能エネルギー固定買取制度始まる

森林計画制度も始動

2012年の行政施策は、エネルギー関連のものが主体となった。

原発再開のめどが立たないなか、電力の安定供給が懸念される事態が続いており、政府は原発に依存しないエネルギー供給体制の確立を急いでいる。そうした状況下で再生可能エネルギー買取制度が施行。

20年までに建築物・住宅の断熱性能義務化の方向性も示された。また、公共建築物等木材利用促進法に添則り、関連施策も多く実施された。

住宅関連では、国交・経産・環境の3省合同で、低炭素社会に向けた住まい作りと住まい方推進会議が開催され、20年までに省エネ性能を建物の規模に応じ3段階で実施すると定められた。政府はエネルギーを自給自足できりゼロ・エネルギー住宅を30年までに普及させる考えだが、12年はそのための布石が示された年となった。

国交省、製材産業省もゼロ・エネルギーに資する住宅に対し、それぞれ上限で165万円、350万円の補助を行い、省エネがこれまでになく意識された年となった。

12月4日からは、新省エネ基準の一段上の誘導基準である、低炭素建築物認定制度が実施された。

来年4月からは、建築物の省エネ性能を外皮の断熱性能ではなく、建物エネルギー消費量で図る院省エネ基準が実施される。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞をご覧ください。

 

（日刊木材新聞　H24.12.13号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

京都議定書の改正決議案採択　～COP18＆CMP8～

20年以降の新枠組、15年までに合意

気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）、京都議定書第8回締約国会合（CMP8）が11月26日から今月8日まで、カタールのドーハで開かれ、13～20年の8年間を第2約束期間とする京都議定書の改正決議案を採択した。

米国や中国、インドなどすべての国が参加する20年以降の枠組についても、15年までの合意に向けた交渉の段取りを整えた。

京都議定書の吸収源等の取り扱いについては、森林経営参照レベルや伐採木材製品、自然攪乱の取り扱いなど昨年の会合で合意されたルールに即して、参加しない国も含めて算定、報告することになった。

日本は長浜博行環境大臣による演説などで、国内の温暖化対策の取り組みや2国間オフセット・クレジット制度の構築に受けた取り組みなどについて説明した。

また、期間中に行った2国間会議でモンゴルと来年早い時期に2国間オフセット・クレジット制度を開始することを確認したほか、バングラディッシュとの協議でも実質的な内容に一致した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.13号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
（平成２４年９月末時点）

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年９月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２４年９月の実績

　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１６，６２２戸　　　　　交付　　　１８，４２０戸
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 2.0％増) 　　(対前年同月比 28.8％増)

　 [2] 建設住宅性能評価　　  受付 　　１３，９５７戸　　　　 　 交付 　 １５，８２３戸
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 3.7％増)　　 (対前年同月比 17.5％増)

 

(2) 制度運用開始からの累計

　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付２，００２，８０６戸　　　　　交付１，９７５，０８６戸

　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付１，６０９，４５３戸　　　　　 交付１，４６９，６８６戸

２．既存住宅

　(1) 平成２４年９月の実績　　　　　　受付　　　　　　　２０戸　　交付　　　　　　　２５戸

　(2) 制度運用開始からの累計　　　受付　　　　３，３８５戸　　交付　　　　３，１６８戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

　(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

　(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

　(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

　(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000423.html

 

---

新省エネ基準の告示　12月上旬公布予定　来年4月1日施行

住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しを進めてきた、国土交通、経済産業両省の有識者合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は11月15日、新たな省エネ基準を決定した。

同会議終了後には環境省の有識者を加えた会議（坂本雄三議長）も開催し、新たな省エネ基準からさらに一次エネルギー消費量を10％削減して省エネ対策を講じた住宅・建築物を、低炭素建築物として認定する基準も決定した。

両基準の告示とも12月上旬公布予定で、同４日頃で調整している模様。

新たな省エネ基準は来年４月１日の施行で、来年度１年間は経過措置期間として現行基準の適用も認められる。

低炭素住宅の認定基準は12月上旬の公布と同日に施行される予定だ。

 

  

 

最新号（2012年11月25日号）の各面　NEW!!

4面 　　解説／東北地方の人口減
5面 　　私の工務店経営・社説
7面 　　中古・リフォーム／中古住宅流通の課題は情報整備と事業者間の連携
8面 　　中古・リフォーム／グリーン投資減税で10kw以上を支援
9面 　　環境・エネルギー／築40年マンションの1室を断熱リフォーム
10面　　ジャパンホームショーリポート
11面　　統計情報
12面 　 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法(8)

  

日本住宅新聞　最新号（2012年11月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

---