政策・補助金等

指定確認調査機関を処分　～国土交通省～

国土交通省は、指定確認検査機関である都市居住評価センター、国際確認検査センター、日本建築センターに対し、確認申請書審査において、建築基準法の適合の規定に適合していないにもかかわらず、過失により確認済証を交付したとして、監督命令を行った。

当処分に関連して、確認検査員に対し、一定期間、業務を行えないなどの処分も実施した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.10.24号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年9月末時点）

平成24年９月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 

　１．住宅エコポイントの申請状況

　　　(1)平成24年９月の合計
　　　　 [1]新築　　　　　　　27,777戸
　　　　 [2]リフォーム　　　13,218戸
　　　　 [3]合計　　　　　　　40,995戸

　　　(2)申請受付開始からの累計
　　　　 [1]新築　　　　 　　882,519戸
　　 　　[2]リフォーム　  　745,092戸
　　　　 [3]合計　　　　　 1,627,611戸

 

　２．住宅エコポイントの発行状況

　　　(1)平成24年９月の合計
　　　　 [1]新築　　　　　 　 27,631戸（ 5,500,790,000ポイント）
　　　　 [2]リフォーム　　　 14,133戸（ 1,095,054,000ポイント）
　　　　 [3]合計　　　　 　　 41,764戸（ 6,595,844,000ポイント）

 

　  　(2)申請受付開始からの累計
　　 　 [1]新築　　　　　 　869,884戸（245,802,940,000ポイント）
　　　  [2]リフォーム　　  733,787戸（ 45,237,002,000ポイント）
　　　  [3]合計　　　　　 1,603,671戸（291,039,942,000ポイント）

 

対象記事URL　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000414.html

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年７月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年７月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

(1) 平成２４年７月の実績

[1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１６，３９１戸　　　　　　　交付　　　１５，３１７戸

(対前年同月比 0.6％増) 　　　　(対前年同月比 26.3％減)

[2] 建設住宅性能評価　　　受付 　　１５，６９６戸　　　　　　　 交付 　 １２，３４４戸

(対前年同月比 5.6％減)　　　　 (対前年同月比 27.0％増)

(2) 制度運用開始からの累計

[1] 設計住宅性能評価　　　受付１，９６９，５１１戸　　　　　　交付１，９４２，２１６戸

[2] 建設住宅性能評価　　　 受付１，５８２，９７４戸　　　　　　 交付１，４４１，７１１戸

 

２．既存住宅

(1) 平成２４年７月の実績　　　　　受付　　　　　　１５９戸　　交付　　　　　　　１６戸

(2) 制度運用開始からの累計　　受付　　　　３，３５３戸　　交付　　　　３，１２９戸

 

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

対象記事URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000410.html

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地盤インスペクターの資格創設　～地盤安心住宅整備支援機構～

社団法人地盤安心住宅整備支援機構（東京都、保坂貴司代理理事）は地盤インスペクターの資格を創設し、検定講座を11月に東京、名古屋、大阪の3会場で開催する。

地盤インスペクター資格の取得により、地盤ネットが発行する地盤対策工事検査済証の検査担当者となることができる。

資格検定講座は、11月11日（東京）、17日（名古屋）、18日（大阪）。受講料は3万円（テキスト代込）。

 

地盤安心住宅整備支援機構　http://jiban-anshin.or.jp/inspector/

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.26号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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森林除染の整理案に大筋合意　～環境省～

ほかの森林はさらに調査研究を実施

環境省は19日、第7回環境回復検討会（鈴木基之座長＝東京大学名誉教授）を開催し、森林を「住居等金賃の森」「利用者や作業車が日常的に立ち入る森林」「それ以外の森」3つのエリアをに分け、除染を進めていく当面の整理案に大筋で合意した。

整理案の内容は、「住居等近隣の森」は、特措法の基本方針や除染関係ガイドラインに規定されているとおり、林縁から20メートル程度の範囲を目安に、空間線量の低減の状況を確認しながら落葉・枝葉等の除去を段階的に実施することで、除染範囲を決めることが適当とした。また、森林に囲まれている谷間の集落では、空間線量などの調査研究を行い、その対応を検討していくことを盛り込んだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.22号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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