京都議定書の改正決議案採択　～COP18＆CMP8～

京都議定書の改正決議案採択　～COP18＆CMP8～

20年以降の新枠組、15年までに合意

気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）、京都議定書第8回締約国会合（CMP8）が11月26日から今月8日まで、カタールのドーハで開かれ、13～20年の8年間を第2約束期間とする京都議定書の改正決議案を採択した。

米国や中国、インドなどすべての国が参加する20年以降の枠組についても、15年までの合意に向けた交渉の段取りを整えた。

京都議定書の吸収源等の取り扱いについては、森林経営参照レベルや伐採木材製品、自然攪乱の取り扱いなど昨年の会合で合意されたルールに即して、参加しない国も含めて算定、報告することになった。

日本は長浜博行環境大臣による演説などで、国内の温暖化対策の取り組みや2国間オフセット・クレジット制度の構築に受けた取り組みなどについて説明した。

また、期間中に行った2国間会議でモンゴルと来年早い時期に2国間オフセット・クレジット制度を開始することを確認したほか、バングラディッシュとの協議でも実質的な内容に一致した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.13号掲載記事抜粋）

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