2012年を顧みる行政　再生可能エネルギー固定買取制度始まる

2012年を顧みる行政　再生可能エネルギー固定買取制度始まる

森林計画制度も始動

2012年の行政施策は、エネルギー関連のものが主体となった。

原発再開のめどが立たないなか、電力の安定供給が懸念される事態が続いており、政府は原発に依存しないエネルギー供給体制の確立を急いでいる。そうした状況下で再生可能エネルギー買取制度が施行。

20年までに建築物・住宅の断熱性能義務化の方向性も示された。また、公共建築物等木材利用促進法に添則り、関連施策も多く実施された。

住宅関連では、国交・経産・環境の3省合同で、低炭素社会に向けた住まい作りと住まい方推進会議が開催され、20年までに省エネ性能を建物の規模に応じ3段階で実施すると定められた。政府はエネルギーを自給自足できりゼロ・エネルギー住宅を30年までに普及させる考えだが、12年はそのための布石が示された年となった。

国交省、製材産業省もゼロ・エネルギーに資する住宅に対し、それぞれ上限で165万円、350万円の補助を行い、省エネがこれまでになく意識された年となった。

12月4日からは、新省エネ基準の一段上の誘導基準である、低炭素建築物認定制度が実施された。

来年4月からは、建築物の省エネ性能を外皮の断熱性能ではなく、建物エネルギー消費量で図る院省エネ基準が実施される。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞をご覧ください。

 

（日刊木材新聞　H24.12.13号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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