ＪＫ情報センターはこのほど、平成24年第４四半期（１〜３月）の需要予測をまとめた。
第３四半期に久しぶりにプラスに転じたが、今回も増加傾向。
工務店段階では第３四半期より４・６ポイントアップの４・８ポイントとなり、仕事量の更なる増加回答が示された。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
5面 私の工務店経営
6面 中古住宅・リフォーム／マンションリノベが先導する中古流通
7面 最新設備機器特集
8面 開口部特集
9〜10面 健康住宅・健康建材特集
11〜12面 創エネ特集
13面 外装材特集
14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
不動産コンサルタント・長嶋 修による、毎年恒例『住宅市場予測』と年頭所感を発表。
2012年度の新築マンションは多方の当初予測である5.3～5.5万戸程度より相当程度少なく、4.5万戸を切っているものと見られます。
政治の停滞や市場の売れ行き原則などが要因です。
2013年度は、数は読み切れないものの売り残りが相当程度残っているであろうことから5万戸を切るものとみられますが、予算が通った後でないと業界も動きづらいところがあるうえ、なにより自公政権の政策動向に大きく左右されることが予想され不透明です。
いずれにせよここ数年で新築マンション市場の大手寡占化が進み、その体力から販売の様子見（先延ばし）ができる、弾力性のある市場にはなっています。
政策が奏効し株価がさらに上昇するようなら都心部のマンションなどが人気化、価格上昇する可能性もあります。
新築マンション・新築一戸建てとも、10年固定金利で1％を切るものが登場するなど例年より一段と低い住宅ローン金利水準の下ではあるものの、長らくデフレと給与所得低下から、ユーザーのマインドはますます保守的になっており、昨年以上の着工や販売を見込むのは厳しそうですが、前述したとおり政策動向やそれに伴う株価動向によっては風向きが変更する可能性もあります。
2012年は、これまでになく住宅市場に変化のあった年。
「不動産流通市場活性化フォーラム」提言や「中古住宅・リフォームトータルプラン」を受け、中古住宅市場の整備がいよいよ本格的に動き始めました。
この流れは今後数年間どんどん加速し、止まらないでしょう。
4月以降は、中古住宅の評価を適正に行うための調査が開始され、2014年に設計、2015年には試験運用が開始される予定です。
中古住宅市場は昨年後半から、徐々に落ち着きを取り戻し底打ち感があります。
ここから価格動向も上向くものとみられますが、新築発売が増えると中古流通がしぼむため新築市場次第でその動向は変わりそうです。
2012年は「中古を買ってリフォーム」を志向する向きが増加しましたが長期的にこの動きはさらに本格化し、中古市場・リフォーム市場は、国が目標とする2020年までに2倍どころか、3倍・4倍になっても全くおかしくはありません。
一方その要件として、業界側のプレイヤーがどれだけ育つかといった課題があります。
中古住宅を扱う不動産仲介業は元来、建物に精通しているわけではなく、知識やスキルを身につけるか、リフォーム業などと連携するなどして市場ニーズに応えられるかがカギです。
3月には「既存住宅・インスペクションガイドライン」が国土交通省より公表されますが、これを報道するメディアのアナウンス効果、国交省の調査検討業務として不動産検索サイトのアットホームやホームズなど、すでに行われているインスペクションを絡めた実証実験、中古住宅市場そのものの進展などから、ホームインスペクションの認知度はかなりの程度で浸透するものと思われます。
米国でホームインスペクションが一般的に利用されるようになったのは90年代に入ってから。現在ではほとんどのケースで利用されていますが、日本ではおそらく10年もかからないでしょう。
自民党の公約には何ら記載がなく、公明党のマニフェストには以下のような記載があります。
「子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進します」
今後10年間（2010年～2025年）で高齢者単身世帯が466万世帯から673万世帯に増加することを踏まえ、すでに国交省は、高齢者の賃貸住宅確保に向けた取り組みを開始する予定で、現在各方面からヒアリングを行っている模様です。
4月の新年度から、何らかの取り組みが始まるでしょう。
相続税強化の流れがはっきりすれば賃貸アパート建設を誘引し、消費増税が実現する場合には冷え込みを警戒した各種優遇措置もあり、駆け込みこそ大きく起こらないものの、その後の落ち込みが必ず起きるでしょう。
長期的に見て我が国の住宅着工はまだまだ下落トレンドで、これまでリーマンショックなどの大きなイベントがあるたびに大きく着工数を切り下げてきました。
現在80万戸内外の着工もやがては60万戸、最終的には40～50万戸の間で落ち着くのではないでしょうか。
そもそも、新築発売・着工数だけみるのはもうあまり意味がなくなっていて、まず中古も含めた総量、次に築年数など既存住宅の質、それを踏まえて新築数、というのが自然です。
国土交通省が27日に発表した11月の新設住宅着工数は8万145戸（前年同月比10.3％増）となり、2ヵ月連続で8万戸台水準となった。
季節調節済み年率換算値は90万7000戸で、前年同月比では7.2％の減少だが、2ヵ月連続90万戸台維持、マンション以外のすべてが増加したが、なかでも貸家は前年同月比23.2％増となり、3ヵ月連続で大幅な伸びが続いている。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要については、同省は「駆け込み需要の動きはまだなく、様子見の人が多いようだ」とコメントしている。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住宅需要は新設住宅着工や復旧・復興需要、首都圏のマンションや分譲系の完工高を見る限り底堅いと言えるのが12年だろう。
中・大規模木造建築の構造材には木材と鋼材のハイ・ブリッド集成材や大手ゼネコンが開発した耐火集成材の使用が進んだ。
企業の統廃合も続き、震災の経験から今年もBCP（事業継続計画）対策が進んだ。
災害や事故発生時に企業活動を中断させないリスク分散の重要性が増している。さらには、今年は経営で企業倒産の件数と負債額が大幅に減少した年と言える。
東京商工リサーチの12年度上半期（12年4月～9月）の全国企業倒産件数は6051件（負債額1000万以上、前年同月比5.7％減）。負債総額が1兆8084億7800万円（同、8.4％減）。
倒産件数では、4年連続して前年の上半期を下回り、過去20年間で最小件数となっている。直近の11月単位でも、22年ぶりに1000件（負債額1000万円以上）を下回る964件にとどまっている。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)が始まり、今年は「再生可能エネルギー元年」となった。
従来、企業にとって太陽光発電は利益が見込みにくく、CSRのために設置されるケースが多かった。
しかし、FITにより、太陽光発電の買い取り価格はkW当たり40円（税抜き、10kW以上の発電設備）、税前の投資収益率（IRR）は6％も見込めるようになった。
有望な投資事業となったことで、今年は住宅業界でも木材、建材・住設機器から住宅会社、流通業者まで、大手中小の別なく発電ビジネスに乗り出す動きが急速に活性化した。
自社の工場や倉庫、遊休地を活用するほか、土地を借りるケースも多い。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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