「見送り」「見直し」相次ぐ～行政刷新会議～
「見送り」「見直し」相次ぐ～行政刷新会議～
再生エネなど林野庁関連で「新仕分け」
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が16～18日に行った新仕分けのうち、林野庁関連は復興支援森林整備緊急対策、再生可能エネルギー発電に係る支援、農山漁村活性化、農林漁業者の新規参入支援が取り上げられた。
復興特別会計としての森林整備については「現時点は一般会計対応が望ましい」とされ、再生エネのうち、産業化促進は「見送り」、森林整備は「認められない」、農山漁村活性化は「抜本的見直し」、新規参入支援は就業準備給付金が「見直し」とされた。
復興支援対策は東日本大震災で森林被害が発生した自治体などで実施している「災害に強い森づくり」を行う森林整備事業のうち、補助（来年度37億円）、独法（同28億円）が「コストの削減を行うべき」として「一部改善」とされる一方、直轄事業（同54億円）については「問題ない」とされたが、「（復興の基本方針に基づく）教訓性の観点からも現時点では一般会計対応が望ましい」とされた。
（日刊木材新聞 H24.11.20号掲載記事抜粋）
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