合板や木質ボード（繊維板、削片板）は需給バランスを取るのに苦労した年であった。
輸入合板は、震災後の大量入荷となった昨年水運よりは減少しているが、今年は08年水準の入荷ピッチで、産地高が国内価格になかなか反映しない地合いとなった。
国産針葉樹合板も年初からじりじりと相場居所を落とし、需要に見合った生産体制の構築に手間取った。一方のボード製品は、MDFが春先まで不足したほか、パーティクルボード（PB）は現在もOきゅか筆頭に不足感が払拭できず、需要に対し供給が追いついていない状況を生んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.21号掲載記事抜粋）
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2012年の建材・住設分野は、昨年に増して新需要に向けた取り組みが活発となった1年となった。
その最たるものが中国をはじめとする新興国での生産増強や営業展開だ。
年初からLIXILの中国事業やTOTOのインドでの生産工場建設、永大産業のベトナム工場操業の話題にはじまり、大建工業、フクビ化学工業、南海プライウッド、ニホンフラッシュ、アイカ工業、パナソニックES社など国内の主要メーカーが軒並みアジア圏へと進出した。
国内市場向け製品の製造コストの減少や当地での需要を見込んだものまで、狙いは各社で異なるものの、背景には国内でのさらなる新築住宅着工の減少を控えたなかで売り上げ、収益双方への対策が関係しているようだ。
市場現象が確実視される中で、さらなるコスト競争力の確保や、国外市場へ目を向けるといった発想が鮮明となっている。
（日刊木材新聞 H24.12.19号掲載記事抜粋）
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国交省は、12年度第2回住宅・建築物CO2先導事業の採択プロジェクトで、応募があった32件から10件を決定した。
非住宅建築部門（一般部門、中小規模建築部門）、共同住宅、戸建て住宅の分野で募集が行われてたが、戸建新築部門では、にのみや工務店の「”桃源郷”羽黒駅前プロジェクト」が、県産材利用、木屑乾燥、高断熱、高効率機器利用などによる建設時CO2排出量削減等が評価されて採択された。
戸建てのマネジメント部門では、パッシブデザインを取り入れたミサワホームの「省CO2・パッシブコンサルティング～省エネの”コツ”（CO2）プロジェクト」、大規模分譲地での省エネマネジメントを実現した積水ハウスの「スマートプロジェクト240三田ゆりのき台」が選ばれた。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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今冬、ドルやユーロに対する歴史的な円高水準に歯止めが掛り、為替相場は円安へ向かい始めた。
主要木材産地は産地価格の上昇を円高で相殺した展開から、円安分を国内価格へいかに転嫁するかの状況に直面しつつある。
製品によっては価格以上に玉確保の難航も予想されているが、製品転嫁が遅れると、深刻な逆ザヤを招く可能性もあり、来年の大きな課題の一つになりそうだ。
欧州はことし、ユーロ安を反映し競争力を存分に発揮した。ユーロ安で価格競争力が高まった羽柄材は、間柱でWウッドの独壇場。
さらにタルキなど小割材でロシア産エゾ松の代替需要をつかんだ。一方で産地はユーロ価低迷に苦しんだ。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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国産材は製品、丸太が連鎖的に値下がりし、年間を通じて価格の下落に苦しめられた。
自給率50％へ向けた供給拡大が順調に進む一方、円高で価格競争力が強まった輸入材にシェアを奪われ、需要が大きく緩和したためだ。
公共建築の木造化や再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入で受け皿は整備されつつあるが、過渡期の元所は供給拡大が先行し、業界は熾烈な産地間競争を強いられた。
（日刊木材新聞 H24.12.15号掲載記事抜粋）
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