厚生労働省は７日、平成24年度「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰対象者１５０名を決定。
建築大工・宮大工では５名が表彰対象者として選ばれた。
4面 中古・リフォーム／既存住宅アドバイザーが開く中古流通の新未来
5面 人材育成・伝統技能／8期生が修了制作（大工育成塾）
6-7面 環境・エネルギー／ゼロエネ住宅特集
8面 社説
9面 復興／経済原則度外視の視点も必要（気仙沼現地レポート）
10面 統計／不動産価格指数（住宅）6月
11面 私の工務店経営
日本住宅新聞 最新号（2012年11月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に係る補助事業である「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」について、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県で「復興事業計画」認定についての募集が行われている。
事業概要は、被災地域の中小企業等のグループが復旧事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして件型認知を受けた場合に、設備の復旧・整備に対して国が2分の1、県が4分の1を補助するというもの。
募集期間は13年1月11日まで。各県における計画認定は、12月中旬及び翌年1月下旬の2回を予定している。
申請及び問い合わせは次のとおり。
（日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
中塚一宏金融担当相は10月1日、来年3月を最後に、金融円滑化法の3度目の延長は行わないと表明した。
制度終了後の金融支援の枠組みについては、金融庁の検査、監督を通じ、現在の取り組みが改善するようにしていくと述べた。
同法はリーマン・ショックに伴う景気悪化で、特に中小企業の事業再生を目的に、09年12月施行された時限立法だ。当初は11年3月で期限切れとなっていたが、景気回復が進まず厳しい資金繰りが続く中小企業の現状を踏まえ、2度にわたり延長されている。
同法に基づく中小企業の金融機関に対する借入返済猶予は、申込件数で327万5268件、猶予金額は88兆3751億円（12年3月末時点、住宅ローンを除く）、うち実行件数は302万2673件、実行金額は82兆3022億円にのぼる（東京商工リサーチ集計）。
同法として併行して実施された中小企業への金融支援策であった景気対応緊急保証制度（保証枠36兆円）は、11年3月末まで行われた。こうした金融支援策が木材・建材業界を含め、リーマン・ショック後の中小企業経営破綻を抑制する効果があったことは多くの人が認めるところだ。
しかし、同法はあくまで貸し付け条件等の変更であり、債権放棄ではない。
返済猶予期間中に業績を立て直すことを目的としており、金融機関には経営改善計画も提出している。
問題は同法に基づき、それまで健全分類に変更された300万件強の中小企業金融債権が来年4月以降、どう変わるかである。
同法が設定された09年末から現在まで、日本の景気回復は進まず、むしろ急激な円高、ユーロ高が進行し、海外でも長期化する米国経済の低迷や、欧州財務危機の拡大、さらにはリーマン・ショック後の世界経済の牽引役であった中国の景気の足踏みなど、弱材料には事欠かないのが実情だ。我が国の新設住宅需要も100万戸を大きく下回る水準が常態化している。
さらに14年4月、15年10月と2段階で消費税率を10％まで引き上げることが決まり、今後の景気動向に大きく影響していくるとの見方が強い。
こうしたなか、経営改善計画どおりに進まず来年3月末を迎える中小企業に対し、金融機関が債権区分を見直すのは確実で、その動きはすでに始まっているとも言われる。
東京商工リサーチはこのほど、金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向をまとめたが、12年1～9月期で162件と前期比50％近い増加になった。
企業の業績改善が進まない状況を反映し、倒産形態も断念型の自己破産や内整理、銀行取引停止が大半を占めていると指摘する。
木材・建材業界も負債額は大きくないものの、件数は増加傾向にあり、その多くが自己破産で、再建型倒産が少ない。
このままでは企業与信は今後、不安定な状態に陥る恐れが強い。
国は同法終了以降の具体的な中小企業金融支援に、どのような姿勢で取り組んでいくのか、明示していく責任がある。
（日刊木材新聞 H24.11.13号掲載記事抜粋）
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林野庁は４日、東日本大震災の津波被害地である仙台市若林区荒浜で、「みどりのきずな」再生植樹式を開催、地元住民ら約130人が林の再生を願ってクロ松やヤマザクラなどの苗木2200本を、植樹した。
この事業は、野田佳彦首相が4月に提唱した「みどりのきずな」プロジェクトの一環で、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県では初めての植樹となった。
式には鷲尾英一朗農林水産大臣政務官、今野東復興副大臣、若生博宮城県副知事、奥山恵美子仙台市長、沼田正俊林野庁長官が参加した。
（日刊木材新聞 H24.11.9号掲載記事抜粋）
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「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年８月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
(1) 平成２４年８月の実績
[1] 設計住宅性能評価 受付 １６，６７３戸 交付 １４，４５０戸
(対前年同月比 15.9％増) (対前年同月比 0.2％増)
[2] 建設住宅性能評価 受付 １２，５２２戸 交付 １２，１５２戸
(対前年同月比 3.6％減) (対前年同月比 3.1％減)
(2) 制度運用開始からの累計
[1] 設計住宅性能評価 受付１，９８６，１８４戸 交付１，９５６，６６６戸
[2] 建設住宅性能評価 受付１，５９５，４９６戸 交付１，４５３，８６３戸
２．既存住宅
(1) 平成２４年８月の実績 受付 １２戸 交付 １４戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 ３，３６５戸 交付 ３，１４３戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
国土交通省住宅局住宅生産課
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