国土交通省が27日に発表した11月の新設住宅着工数は8万145戸（前年同月比10.3％増）となり、2ヵ月連続で8万戸台水準となった。
季節調節済み年率換算値は90万7000戸で、前年同月比では7.2％の減少だが、2ヵ月連続90万戸台維持、マンション以外のすべてが増加したが、なかでも貸家は前年同月比23.2％増となり、3ヵ月連続で大幅な伸びが続いている。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要については、同省は「駆け込み需要の動きはまだなく、様子見の人が多いようだ」とコメントしている。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
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住宅需要は新設住宅着工や復旧・復興需要、首都圏のマンションや分譲系の完工高を見る限り底堅いと言えるのが12年だろう。
中・大規模木造建築の構造材には木材と鋼材のハイ・ブリッド集成材や大手ゼネコンが開発した耐火集成材の使用が進んだ。
企業の統廃合も続き、震災の経験から今年もBCP（事業継続計画）対策が進んだ。
災害や事故発生時に企業活動を中断させないリスク分散の重要性が増している。さらには、今年は経営で企業倒産の件数と負債額が大幅に減少した年と言える。
東京商工リサーチの12年度上半期（12年4月～9月）の全国企業倒産件数は6051件（負債額1000万以上、前年同月比5.7％減）。負債総額が1兆8084億7800万円（同、8.4％減）。
倒産件数では、4年連続して前年の上半期を下回り、過去20年間で最小件数となっている。直近の11月単位でも、22年ぶりに1000件（負債額1000万円以上）を下回る964件にとどまっている。
（日刊木材新聞 H24.12.27号掲載記事抜粋）
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7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)が始まり、今年は「再生可能エネルギー元年」となった。
従来、企業にとって太陽光発電は利益が見込みにくく、CSRのために設置されるケースが多かった。
しかし、FITにより、太陽光発電の買い取り価格はkW当たり40円（税抜き、10kW以上の発電設備）、税前の投資収益率（IRR）は6％も見込めるようになった。
有望な投資事業となったことで、今年は住宅業界でも木材、建材・住設機器から住宅会社、流通業者まで、大手中小の別なく発電ビジネスに乗り出す動きが急速に活性化した。
自社の工場や倉庫、遊休地を活用するほか、土地を借りるケースも多い。
（日刊木材新聞 H24.12.22号掲載記事抜粋）
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合板や木質ボード（繊維板、削片板）は需給バランスを取るのに苦労した年であった。
輸入合板は、震災後の大量入荷となった昨年水運よりは減少しているが、今年は08年水準の入荷ピッチで、産地高が国内価格になかなか反映しない地合いとなった。
国産針葉樹合板も年初からじりじりと相場居所を落とし、需要に見合った生産体制の構築に手間取った。一方のボード製品は、MDFが春先まで不足したほか、パーティクルボード（PB）は現在もOきゅか筆頭に不足感が払拭できず、需要に対し供給が追いついていない状況を生んだ。
（日刊木材新聞 H24.12.21号掲載記事抜粋）
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2012年の建材・住設分野は、昨年に増して新需要に向けた取り組みが活発となった1年となった。
その最たるものが中国をはじめとする新興国での生産増強や営業展開だ。
年初からLIXILの中国事業やTOTOのインドでの生産工場建設、永大産業のベトナム工場操業の話題にはじまり、大建工業、フクビ化学工業、南海プライウッド、ニホンフラッシュ、アイカ工業、パナソニックES社など国内の主要メーカーが軒並みアジア圏へと進出した。
国内市場向け製品の製造コストの減少や当地での需要を見込んだものまで、狙いは各社で異なるものの、背景には国内でのさらなる新築住宅着工の減少を控えたなかで売り上げ、収益双方への対策が関係しているようだ。
市場現象が確実視される中で、さらなるコスト競争力の確保や、国外市場へ目を向けるといった発想が鮮明となっている。
（日刊木材新聞 H24.12.19号掲載記事抜粋）
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