政策・補助金等

地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイントは併用可

国土交通省が13年度も継続実施予定の地域型住宅ブランド化事業と、林野庁が今期から新たに実施する木材利用ポイント事業は併用可能となった。また、県によっては県産材補助制度も併用可とする場合もある。

そのため地域材を利用した木造住宅への補助額は、地域型住宅ブランド化事業での100万円（戸当たり最大額）と、木材利用ポイントでの60万ポイント（構造と内装合わせた最大額）、それに各県で実施している県産材補助を加えた額になるため、県によってはかなり高額の補助が利用できる例が出てきそうだ。

国土交通省は昨年度に引き続き、地域型住宅ブランド化事業を実施する予定。

13年度は、先進的な木造建築に足し補助を行う木造建築技術先導事業と合わせて90億円の予算を計上しているが、そのうち70～80億円を地域型住宅ブランド化事業に充てる予定としている。

昨年度は、地域材を利用した場合は戸当たり120万円の補助を行ったが、今年は、木材利用ポイント事業が実施されることから補助額は100万円に減額される。予算額は昨年度と同額のため、補助戸数はその分増える見通しだ。

なお、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業は併用が可能だが、県が行っている県産材利用補助事業が併用できるかどうかは各県の判断にゆだねられている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.4.11号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

---

耐火施設木造化のガイドライン策定　～国交省官庁営繕部～

工法別に木造化の技術的要件まとめる

国土交通省官庁営繕部は4日、耐火構造の官庁施設を木造化するためのガイドライン「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定した。

耐火建築物を目増加するための技術的要件を記載したほか、主要な耐火構造部材も紹介し、技術、コスト両面の問題をクリアして木造化を図るにはどうしたらいいかを示している。

木造の耐火官庁施設の建築は今まで例がないが、ガイドラインが策定されたことで、今後、取組が進むことが期待される。

指針は本編と資料編の二部構成で、いずれもホームページからダウンロードできる。

 

（日刊木材新聞　H25.4.5号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

---

 

1月の住宅着工は年率換算で89万戸　～米国住宅着工～

米国商務省が20日に発表した1月の住宅着工件数は、季節調節済み年率換算値が89万戸（前月比8.5％減、前年同月比23.6％増）となった。前月比での減少は2カ月ぶりとなる。

ただし、戸建ての着工件数は61万3000戸（同0.8％増、同20％増）と前月比で微増し、リーマン・ショック前の2008年7月以来、4年半ぶりの高水準となる。

また、着工の先行指標となる着工許可件数は92万5000戸（同1.8％増、同35.2％増）となり、08年6月以来の水準となっている。

 

（日刊木材新聞　H25.2.23号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

農山漁村への移住・二地域居住希望は9％

 

国交省・都市住民アンケート

国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9％に止まる結果となった。

希望する人の12.7％が具体的なプランがあるとする一方、37.5％が現実的には難しいと回答した。

国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。

調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者（20歳～70歳未満）を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。

農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5％を占めた。

次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2％、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8％の順だった。

 

 

---

農山漁村への移住・二地域居住希望は9％ の続きを読む

トップランナー制度にエコキュートを追加

機器のエネルギー消費効率を向上させるためのトップランナー制度に、エコキュートが追加されることが、15日に閣議決定された。

施行は3月1日の予定で、2017年度を目標に、09年度比で約27％の効率改善を目指すとしている。

エコキュートは、01年に商品化されて以来年々需要が伸びており、11年8月には累計出荷台数が300万台を突破するなど、普及が進んでいる。

国内で大量に使用されており、仕様の際に相当量のエネルギーを消費していて、その効率向上を図ることが特に必要と言うトップランナー制度の対象要件に合致してきた。

さらに、測定方法がJISC9220により規定されたこともあり、制度に追加されることとなった。

目標基準値や対象製品の区分などは、昨年9月11日に開かれた、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会」でまとまった、「ヒートポンプ給湯器判断基準小委員会最終取りまとめ（案）」が採用される。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---