政策・補助金等

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年12月末時点)

 平成24年12月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 

 

 1.住宅エコポイントの申請状況

   (1)平成24年12月の合計
      [1]新築      21,466戸
      [2]リフォーム    7,520戸
      [3]合計      28,986戸

 

   (2)申請受付開始からの累計 

      [1]新築      965,972戸
      [2]リフォーム  773,398戸
      [3]合計     1,739,370戸

 2.住宅エコポイントの発行状況

   (1)平成24年12月の合計

      [1]新築       19,445戸( 4,146,780,000ポイント)
      [2]リフォーム    6,489戸(  614,887,000ポイント)
      [3]合計       25,934戸( 4,761,667,000ポイント)

 

   (2)申請受付開始からの累計

      [1]新築       954,240戸(263,011,210,000ポイント)
     [2]リフォーム   761,213戸(  47,764,426,000ポイント)
     [3]合計      1,715,453戸(310,775,636,000ポイント)

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:(03)5253-8111 (内線39-431)



長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成24年12月末時点)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。

 この度、全国の所管行政庁の平成24年12月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

  

1.平成24年12月の実績

(1) 一戸建ての住宅    9,517戸
(2) 共同住宅等          75戸
(3) 総戸数          9,592戸

 

2.制度運用開始からの累計

  (1) 一戸建ての住宅  338,961戸
 (2) 共同住宅等       8,691戸
 (3) 総戸数        347,652戸

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:03-5253-8111 (内線39-429)



災害公営住宅に地域産合板を ~宮城県北・南流域森林・森林活性化センター~

国交省・都市再生機構へ要望提出

宮城県北・南流域森林・林業活性化センター(鈴木健一・赤間長男会長)は1日、災害公営住宅への地域産合板の優先的な活用を促すため、同住宅建設を推進する国土交通省とその所轄である都市再生機構(横浜市、上西郁夫理事長)に要望書を提出した。

「被災地の復興に宮城県産合板を活用することは、復興のシンボルを用いることにもつながる。これは被災地の雇用確保・地域経済の再生にとっても大きな意義を持つ」。随行した林野庁林政部木材産業課赤羽元課長補佐は、要望書提出の意味をこう説明した。

今回の嘆願は、木造の公営住宅に対する地域産針葉樹合板はもちろん、木造以外の同住宅建築に対しても、型枠用合板・内装材として地域材利用を推進することで、東日本大震災の復興事業に必要な木材・木製品の安定供給を促し、被災地復興に寄与しようとするもの。

同時に、同住宅建設に係る設計図書にも地域産合板の使用明記を求めた。

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.18号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



ゼロエネ、断熱改修支援変わらず~経済産業省 概算要求~

エネファーム補助、全額は難しいか

経済産業省は11日、13年度予算の新たな概算要求を発表した。

ゼロエネ住宅への補助金や既存住宅の断熱改修補助は、昨年9月に発表された内容と変わらず同額を要求している。家庭用燃料電池エネファームの導入補助も前回と同様の要求を予定しているが、同事業は現在250億円の予算が執行中のため、要求が全額通ることは難しいと見られている。

断熱改修補助は、既築住宅における高性能建材導入促進事業費として、昨年9月同様、100億円を要求している。高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなどの大掛かりな断熱改修を対象に、改修費用の一部を補助する内容も変わらない。

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業も、前回と同じ98億円を要求した。

木材を使用した木造住宅・建築物のモデルも採用するという、林野庁との連携内容も盛り込まれている。

エネファームの導入補助は、昨年10月26日に閣議決定された経済危機対応・地域活性化予備費のなかで250億5000万円の予算が計上され、同12月14日から補助申請の受付が始まっている。

要求を上回る予算が動いている現状もあり、170億円の要求が全額通ることは難しい見通しだ。ただ、現在動いている250憶5000万円が消化しきれず残れば、申請受付期間が延び、結果的に次年度へ持ち越しの可能性もある。

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.17号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



第2回地域型住宅ブランド化事業 115グループを採択~国交省~

国土交通省は11日、12年度地域型住宅ブランド化事業第2回募集の採択結果を発表した。

申請があった148件のうち、115グループを採択。

第1回の募集では592という多数の応募のなかから363グループを採択したため、1工務店当たり1戸の確保ができなかったが、今回は1回目と比べると応募が少なかったこともあり、グループ内の1工務店当たり1戸の割り当ては確保できることになった。そのため今回は、グループ内での工数調整は行わない。

第2回募集の予算額をベースとするグループからの申請だった。

最も大きな配分が割り当てられたグループは「宮崎長期優良住宅建築促進協議会」(グループ代表=宮崎県森林組合連合会)で、配分額6840万円、配分戸数57戸。

続いて「愛知ハートフルハウスの会」(同名東木材)、同6600万円、同55戸。

「『武州』いい家研究会」(同ささもと建設)同6000万円、同50戸など。

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.17号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



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