経済産業省の13年度予算が15日決定したことを受け、ゼロエネ住宅の新築及び既築リフォームに上限350万円を補助する事業が21日、補助申請の受け付けを開始した。
締め切りは6月21日で、同4日まで事前相談が受けられる。
補助交付先は8月上旬に決定され、その後着工し14年1月15日までに完工することなっている（リフォームの場合は13年11月15日までに終了）。
同補助事業は経済産業省が13年度予算で、住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金の名称で110億円を計上したもの。
ゼロエネルギー化推進室 http://www.zero-ene.jp/
（日本住宅新聞 2013.5.24号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
アットホームによる意識調査の結果によると、中古住宅の購入希望者の半数以上が決断要件としてインスペクション・瑕疵担保責任保険・住宅履歴の「すべてが必要」と回答。
売却希望者・不動産会社も取引にあたって有効・必要だと回答する傾向がみられた。
（日本住宅新聞 ホーム―ページ掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
木材利用ポイント事業がスタートしたが、上信越地区3県は県産材を使った住宅に対する補助金制度を以前から導入しており、この普及・拡大にも力を入れている。
群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」を導入しており、県産材品質認証制度「ぐんま優良木材」の使用割合に応じて最高100万円の補助が受けられる。
13年度は構造材補助720戸、内装材補助50戸を募集しており、今年度から2X工法も補助対象となった。
また、群馬県産カラ松100％の床合板がぐんま優良木材に加わり、使用割合を上げて補助額のアップにつなげる施策を打ち出している。
新潟県の「ふるさと越後の家づくり事業」は、新築だけでなく増改築やリフォームも対象としており、越後杉ブランド材の使用割合に応じて10万～40万円の補助が受けられる。
定住促進や県産瓦使用の割増補助があり、最大30万円加算される。
長野県の「ふるさと信州・環の住まい」は、基本型で50万円、低炭素認定型で80万円の補助が受けられる。
13年度は200戸（基本型150戸、低炭素認定型50戸）を募集している、また、県産木材の活用や既存住宅省エネ性能向上と長野県への移住を促進するため、県産木材を使用した省エネリフォーム工事費の20％（最大30万円、県外からの移住者は最大50万円）を助成する制度もスタートしている。
（日刊木材新聞 H25.5.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
今夏の電力需給の見通しを検討していた総合資源エネルギー調査会総合部会の電力需給検証小委員会（委員長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は4月23日、2013年夏は「いずれの電力管内も、電力の安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる」との報告案をまとめた。
計画停電は避けられる見通し。
ただし、「国民各層の節電の取組が継続されること」との前提。
国民が無理のない形での節電を進めるためには、断熱改修など住宅の温熱環境対策が、ますます重要になっている。
東京都はこのほど、東日本大震災を契機に「東京の液状化予測図」を改訂し、都土木技術支援・人材育成センターのWEBサイトで公開した。液状化の可能性を3段階で表示しており、誰でも自由に確認できる。
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