米国商務省が20日に発表した1月の住宅着工件数は、季節調節済み年率換算値が89万戸（前月比8.5％減、前年同月比23.6％増）となった。前月比での減少は2カ月ぶりとなる。
ただし、戸建ての着工件数は61万3000戸（同0.8％増、同20％増）と前月比で微増し、リーマン・ショック前の2008年7月以来、4年半ぶりの高水準となる。
また、着工の先行指標となる着工許可件数は92万5000戸（同1.8％増、同35.2％増）となり、08年6月以来の水準となっている。
（日刊木材新聞 H25.2.23号掲載記事）
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国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9％に止まる結果となった。
希望する人の12.7％が具体的なプランがあるとする一方、37.5％が現実的には難しいと回答した。
国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。
調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者（20歳～70歳未満）を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。
農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5％を占めた。
次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2％、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8％の順だった。
機器のエネルギー消費効率を向上させるためのトップランナー制度に、エコキュートが追加されることが、15日に閣議決定された。
施行は3月1日の予定で、2017年度を目標に、09年度比で約27％の効率改善を目指すとしている。
エコキュートは、01年に商品化されて以来年々需要が伸びており、11年8月には累計出荷台数が300万台を突破するなど、普及が進んでいる。
国内で大量に使用されており、仕様の際に相当量のエネルギーを消費していて、その効率向上を図ることが特に必要と言うトップランナー制度の対象要件に合致してきた。
さらに、測定方法がJISC9220により規定されたこともあり、制度に追加されることとなった。
目標基準値や対象製品の区分などは、昨年9月11日に開かれた、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会」でまとまった、「ヒートポンプ給湯器判断基準小委員会最終取りまとめ（案）」が採用される。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
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社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会は12日、第4回部会を開催し、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」の第1次報告案を取りまとめた。
同報告案では、住宅・建築物の耐震化の目標を、15年までに90％にすると定めている。
近い将来に発生が懸念される南海トラフの海溝型巨大地震や首都直下地震に対する万全な備えが必要であり、人的・経済的被害を軽減するためには住宅・建築物の耐震化を図ることが喫緊の重要課題であるとの考えからだ。
地震による被害軽減のための課題が、現行耐震基準の施行前に建てられた住宅・建築物の耐震化だ。15年までに耐震化90％の目標は、東海、東南海、南海地震に関する地震防災戦略（05年３月策定）で、10年後に死者及び経済的被害額を被害想定から半減させるという目標を基点としている。
住宅については、新成長戦略、住生活基本計画、日本再生戦略において、20年までに耐震化率を95％にすることを目標にしている。
（日刊木材新聞 H25.2.14号掲載記事）
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特定非営利活動法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は8日、東京・新木場タワーで「森と木材の放射線について知る」と題した講習会を開催した。
岡野健木材・合板博物館館長はあいさつで「今回の講習会出席者には受講証明書が出る。講習を受け、木材と放射能に関する知識をしっかり得て、周囲の人たちに正しい知識を知らしめてもらうという意図がある」と述べ、福島県産材に対する正確な認識を持ってもらいたいことを強調した。
林野庁の渕上和之木材産業課長は、「大阪の木材業界のように、東北・福島県産材は安全であり、復興支援の観点から積極的に販売するという意識の高い人々もいる。一方で、木材業界・製材工場の方と話していると、風評被害を気にする人もいる。ただ、どうもセシウムという言葉だけで危険視していることもある。要は基本的なことを知ってもらうことが福島県産材の安全性につながる」と述べた。
（日刊木材新聞 H25.2.13号掲載記事）
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