政策・補助金等

地域型住宅ブランド化事業の募集開始 ~国交省~

今年度募集は1回、木材利用ポイントとの併用可

国土交通省は27日、13年度の地域型住宅ブランド化事業の募集を開始した。

事業の内容は昨年度と同様だが、昨年度は2回の募集を行ったのに対し、今年度の募集今回のみとする計画だ。

また、昨年度の第2回の募集では、1回目の事業で採択されたグループは再応募できなかったが、今年度は昨年度の1回目、あるいは2回目で採択されたグループの再応募が可能だ。

補助額は昨年度の戸当たり120万円から100万円に減額されるが、木材利用ポイントと併用できる。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.29号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



平成25年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について

国土交通省は、28日に平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。

補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。

  1. 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループの採択時に指定する内容)に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第7号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの

補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。(※平成24年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分20万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。)

グループ募集の受付期間は、平成25年5月27日(月)から平成25年6月24日(月)(必着)まで。

応募方法等の詳細は、評価事務局ホームページ(下記)に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。

 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/index.html

平成25年度地域型住宅ブランド化事業ホームページ http://www.chiiki-brd.jp/



ゼロエネ住宅、350万円の補助金受付開始 ~経済産業省~

経済産業省の13年度予算が15日決定したことを受け、ゼロエネ住宅の新築及び既築リフォームに上限350万円を補助する事業が21日、補助申請の受け付けを開始した。

締め切りは6月21日で、同4日まで事前相談が受けられる。

補助交付先は8月上旬に決定され、その後着工し14年1月15日までに完工することなっている(リフォームの場合は13年11月15日までに終了)。

同補助事業は経済産業省が13年度予算で、住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金の名称で110億円を計上したもの。

ゼロエネルギー化推進室 http://www.zero-ene.jp/

 

 (日本住宅新聞 2013.5.24号掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



インスペクション・瑕疵担保・履歴は「すべて必要」 ~アットホーム~

アットホームによる意識調査の結果によると、中古住宅の購入希望者の半数以上が決断要件としてインスペクション・瑕疵担保責任保険・住宅履歴の「すべてが必要」と回答。

売却希望者・不動産会社も取引にあたって有効・必要だと回答する傾向がみられた。

 

(日本住宅新聞 ホーム―ページ掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



県産材支援が拡充~上信越地区3県~ 

普及・拡大に注力

木材利用ポイント事業がスタートしたが、上信越地区3県は県産材を使った住宅に対する補助金制度を以前から導入しており、この普及・拡大にも力を入れている。

群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」を導入しており、県産材品質認証制度「ぐんま優良木材」の使用割合に応じて最高100万円の補助が受けられる。

13年度は構造材補助720戸、内装材補助50戸を募集しており、今年度から2X工法も補助対象となった。

また、群馬県産カラ松100%の床合板がぐんま優良木材に加わり、使用割合を上げて補助額のアップにつなげる施策を打ち出している。

新潟県の「ふるさと越後の家づくり事業」は、新築だけでなく増改築やリフォームも対象としており、越後杉ブランド材の使用割合に応じて10万~40万円の補助が受けられる。

定住促進や県産瓦使用の割増補助があり、最大30万円加算される。

長野県の「ふるさと信州・環の住まい」は、基本型で50万円、低炭素認定型で80万円の補助が受けられる。

13年度は200戸(基本型150戸、低炭素認定型50戸)を募集している、また、県産木材の活用や既存住宅省エネ性能向上と長野県への移住を促進するため、県産木材を使用した省エネリフォーム工事費の20%(最大30万円、県外からの移住者は最大50万円)を助成する制度もスタートしている。

 

(日刊木材新聞 H25.5.15号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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