政策・補助金等

分譲住宅の世帯主の半分が30歳代に　～国土交通省～

国土交通省が行った12年度の住宅市場調査動向調査で、分譲住宅の世帯主の半分が30歳代あることが分かった。

注文住宅では4割が30歳代。なお、リフォーム住宅では60歳代の割合が最も高い。

世帯主の平均年収は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅の650万円となり、民間賃貸住宅は最も低い411万円だった。

住宅購入に当たり影響を受けたのは、注文住宅では「住宅展示場」、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多かった。

新聞等の折り込み広告から影響を受けた人は、分譲・中古住宅では3割強あったが、注文住宅では1割強しかなかった。

プラス要因として働いたのは、注文住宅では、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」が多いが、この2店はここ5年間で最もその割合が高くなっている。

マイナス要因は、「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などが挙げられるが、中古住宅の場合は「金利動向」が過去5年で最も高くなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.7.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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5月着工 9カ月連続で増加 年率換算値では102・7万戸に

国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5％増となる7万9751戸。

持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。

季節調整済年率換算値は102万6864戸。

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断熱リフォーム戸当たり150万円補助～既築住宅における高性能建材導入促進事業～

対象製品、4日から申請受付け

既築住宅を高性能な窓や断熱材でリフォームする際、補助が受けられる「既築住宅における高性能建材導入促進事業」が、8月1日からスタートする。

これに合わせて、補助対象となる窓とガラス、断熱材の登録受け付けがきょう4日から始まる。

この登録製品を用いて、既定の組み合わせに基づき断熱リフォームを行った場合に、材料費及び工事費の合計の3分の1、1戸当たり上限150万円が補助される。予算額は約40億円。

補助の対象は戸建て住宅、集合住宅（分譲）の所有者。戸建て住宅は全体改修のほかLDK等居室を改修す部分改修も対象となる。

集合住宅は、全戸を改修する場合は管理組合や賃貸物件のオーナーも補助申請が可能だ。

施工業者側の基本的な作業は住宅エコポイント制度の時と同様で、登録製品から必要な窓またはガラスと断熱材を選び、リフォーム工事を行う。

 16日までに登録申請された製品は、31日から環境共創イニシアチブのホームページ上で公表される（以降の追加登録品は順次公表）。

 

（日刊木材新聞　H25.7.4号掲載記事抜粋）

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建設業の人材不足改善へ　～国交省・厚生省～

国土交通省と厚生労働省が連携

国土交通省は、このほど、厚生労働所と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめた。

被災地及び被災地以外の意地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたもの。

主なポイントは次の通り。

「人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つの視点

建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

 

木材工業新聞（2013.7.1号）掲載記事抜粋

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木材自給率27.9％に小幅上昇　～林野庁～

総需要2.9％減も国内生産伸びる

林野庁は6月28日、2012年の木材需給（用材部門・丸太換算）を取りまとめた。

総需要は7063万3000立方メートルと前年比2.9％減少したが、輸入量が5094万立法メートルと同4.5％減少する一方、国内生産は1968万6000立法メートルと同1.6％増え、木材自給率は前年の26.6％から27.9％へ1.3ポイント上昇した。

平成元年（1989年）以降では最高。

 

（日刊木材新聞　H25.7.2号掲載記事抜粋）

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