分譲住宅の世帯主の半分が30歳代に　～国土交通省～

分譲住宅の世帯主の半分が30歳代に　～国土交通省～

国土交通省が行った12年度の住宅市場調査動向調査で、分譲住宅の世帯主の半分が30歳代あることが分かった。

注文住宅では4割が30歳代。なお、リフォーム住宅では60歳代の割合が最も高い。

世帯主の平均年収は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅の650万円となり、民間賃貸住宅は最も低い411万円だった。

住宅購入に当たり影響を受けたのは、注文住宅では「住宅展示場」、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多かった。

新聞等の折り込み広告から影響を受けた人は、分譲・中古住宅では3割強あったが、注文住宅では1割強しかなかった。

プラス要因として働いたのは、注文住宅では、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」が多いが、この2店はここ5年間で最もその割合が高くなっている。

マイナス要因は、「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などが挙げられるが、中古住宅の場合は「金利動向」が過去5年で最も高くなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.7.10号掲載記事抜粋）

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