政策・補助金等

断熱リフォーム戸当たり150万円補助～既築住宅における高性能建材導入促進事業～

対象製品、4日から申請受付け

既築住宅を高性能な窓や断熱材でリフォームする際、補助が受けられる「既築住宅における高性能建材導入促進事業」が、8月1日からスタートする。

これに合わせて、補助対象となる窓とガラス、断熱材の登録受け付けがきょう4日から始まる。

この登録製品を用いて、既定の組み合わせに基づき断熱リフォームを行った場合に、材料費及び工事費の合計の3分の1、1戸当たり上限150万円が補助される。予算額は約40億円。

補助の対象は戸建て住宅、集合住宅（分譲）の所有者。戸建て住宅は全体改修のほかLDK等居室を改修す部分改修も対象となる。

集合住宅は、全戸を改修する場合は管理組合や賃貸物件のオーナーも補助申請が可能だ。

施工業者側の基本的な作業は住宅エコポイント制度の時と同様で、登録製品から必要な窓またはガラスと断熱材を選び、リフォーム工事を行う。

 16日までに登録申請された製品は、31日から環境共創イニシアチブのホームページ上で公表される（以降の追加登録品は順次公表）。

 

（日刊木材新聞　H25.7.4号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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建設業の人材不足改善へ　～国交省・厚生省～

国土交通省と厚生労働省が連携

国土交通省は、このほど、厚生労働所と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめた。

被災地及び被災地以外の意地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたもの。

主なポイントは次の通り。

「人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つの視点

建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

 

木材工業新聞（2013.7.1号）掲載記事抜粋

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木材自給率27.9％に小幅上昇　～林野庁～

総需要2.9％減も国内生産伸びる

林野庁は6月28日、2012年の木材需給（用材部門・丸太換算）を取りまとめた。

総需要は7063万3000立方メートルと前年比2.9％減少したが、輸入量が5094万立法メートルと同4.5％減少する一方、国内生産は1968万6000立法メートルと同1.6％増え、木材自給率は前年の26.6％から27.9％へ1.3ポイント上昇した。

平成元年（1989年）以降では最高。

 

（日刊木材新聞　H25.7.2号掲載記事抜粋）

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木のまち・木のいえ担い手育成拠点募集　～国土交通省～

国土交通省は、地域木材の利用促進を図るため、木造住宅、木造の中・大規模建築物の設計や施工ができる技術者を育成する民間団体や教育訓練機関、地方公共団体を募集する。

選定された団体に対しては、同プロジェクトの事務局である気を活かす建築推進協議会が有識者を派遣、指導、助言を行うとともに、担い手育成に関わる費用の一部を支援する。

応募期間は７月4日まで。

 

 

（日刊木材新聞　H25.6.29号掲載記事抜粋）

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ポイント対象木材など製造事業者公開　～木材利用ポイント事務局～

工事業者の追加募集も発表

木材利用ポイント事務局は27日、ポイント発行対象となる木材製品（家具、オフィス家具）30社545製品、木質ペレットストーブ、薪ストーブ61社600製品、内・外装の登録建築材料22社1348製品、ポイント発行・交換申請窓口705カ所の事業者の一覧を公開するとともに、住宅施工業者の追加募集を７月8日（供給業者は7月1日）から始めると発表した。

 

（日刊木材新聞　H25.6.29号掲載記事抜粋）

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