林野庁は19日の林政審議会（岡田秀二会長）で、14年4月1日からの15年間を計画期間（現行計画は09年4月からの15年間、11年7月に変更）とする全国森林計画の素案を示した。
計画期間が5年間移行することに応じた計画量の見直しのほか、国有林野事業の一般会計化、改正間伐特措法の成立を踏まえた修正、再生エネルギーを含む多様な木材利用についての追記が行われた。
計画案は今月下旬にもパブリックコメントに掛けられ、9月の林政審議会で答申される。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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東京都は、全国木造建設事業協会（全木協、東京都、青木宏之理事長）と協定を締結し、災害時には木造の応急仮設住宅の建設の供給を得ることで合意した。
災害時にはプレハブ建築による住宅建設に関して協定を締結していたが、供給体制を重層化することで備えを強めるため、木造の応急仮設住宅の供給を決めたもの。
全木協が災害協定を締結した都道府県は、秋田、埼玉、静岡、長野、愛知、岐阜、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎の各県に東京都を加えた11県1都となる。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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国土交通省が発表した13年度の建設投資見通しで、住宅への投資額は15兆3500億円（前期比6.6％増）となり、08年以来、5年ぶりの高水準となった。
復興住宅の需要台頭や、消費増税前の駆け込み需要が投資を押し上げるとの見通しだ。
投資額のうち、民間住宅投資は14兆8900億円（同6.5％増）、政府住宅投資は4600億円（同9.5％増）だった。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省が行った12年度の住宅市場調査動向調査で、分譲住宅の世帯主の半分が30歳代あることが分かった。
注文住宅では4割が30歳代。なお、リフォーム住宅では60歳代の割合が最も高い。
世帯主の平均年収は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅の650万円となり、民間賃貸住宅は最も低い411万円だった。
住宅購入に当たり影響を受けたのは、注文住宅では「住宅展示場」、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多かった。
新聞等の折り込み広告から影響を受けた人は、分譲・中古住宅では3割強あったが、注文住宅では1割強しかなかった。
プラス要因として働いたのは、注文住宅では、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」が多いが、この2店はここ5年間で最もその割合が高くなっている。
マイナス要因は、「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などが挙げられるが、中古住宅の場合は「金利動向」が過去5年で最も高くなっている。
（日刊木材新聞 H25.7.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5％増となる7万9751戸。
持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。
季節調整済年率換算値は102万6864戸。
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