政策・補助金等

全建連　建築大工起案技能者の実施機関として登録

（一社）全国中小工事業団体連合会（全建連、藤本高信会長）はこのほど、登録建築大工基幹技能者講習実施機関として国土交通省より認定を受けた。

住宅建築工事現場の施工体制として、大工や専門工事技能者、設計者を指揮・指導・調整できる技能と作業管理能力を有する登録建築大工基幹技能者の養成に乗り出す。

平成27年度末までに1200人、30年度末までに3000人、最終的には約8万人の棟梁（職長）の1割に当たる8000人を期間技能者として認定することを目標としている。

登録機関技能者制度は、熟練した技能を持ち、なおかつ現場をまとめて効率的に作業するための能力にも長けた技能者を認定する制度で、登録基幹技能者が在籍する企業は、公共工事など国・地方自治体が実施する総合評価方式の入札で加点されるなどのメリットもある。

同連合会は昨年春、国交省に登録建築大工基幹技能者講習実施機関の申請。調整を続けてきた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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 スマートハウスで固定資産税を半額免除　～豊田市～

愛知県豊田市では、平成26年度にスマートハウス化した住宅の固定資産税を半額免除する制度を開始予定。

市によると、こうした減免制度は全国初。

このスマートハウスとは、太陽光パネル、蓄電地、電力の発電使用量を管理する「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を搭載した住宅の事を指す。

新築、リフォーム共に対象となる予定。

詳しい内容に関しては、26年度の予算決定後に発表される。

 

豊田市　ホームページ

http://www.city.toyota.aichi.jp/

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ジャパンウッド問題で第三者委員会が報告　～タマホーム～

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は10日、昨年11月に発覚した同社連結子会社のジャパンウッド（同、安達正治社長）の不適切な取引等の問題について、対処に当たった弁護士4人による第三者委員会の報告を発表した。

これに併せ、このような問題が起きないよう、同日付で同社役員が関与しない第三者で構成する経営改革委員会（委員長＝鳥飼重和代表弁護士）を設置した。

今後、同委員会がガバナンス体制の再構築、抜本的な再発防止策とその実施状況の管理・監督に当たり、経営改革を行う。また再発防止策については、2月下旬をめどに内容を決定する予定。

ジャパンウッドは、太陽光システムの販売、設置を主たる業務としているが、売り上げ計上手続き、代金回収等について不適切な処理を行っていた。

既にジャパンウッドの前社長山口吉夫代表取締役を解任するなどの対応をしている。

第三者委員会では、取引の問題点を事情聴取などにより明らかにするとともに、再発防止策として、太陽光発電システムなどの新規事業に対する審査体制の整備や、タマホーム法務室による与信調査の制度及び子会社における与信審査の整備・充実を図ることを提案している。

今後、厳しい対策を講じることが見込まれている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.13号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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平成25年度補正予算案（平成25年12月12日閣議決定）における【フラット３５】（買取型）の融資率上限の引上げについて

平成25年12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案において、フラット３５（買取型）に係る以下の制度拡充を実施する予定です。

１　制度拡充の内容

　お客さまのニーズの多様化に対応するため、フラット３５（買取型）について、これまで住宅の建設費又は購入価額の９割を上限としていた融資率を10割まで引き上げます。

　制度拡充に当たり、融資率が９割を超える場合は、住宅取得に係る自己資金が少ないお客様であっても将来にわたって安心してご返済いただけるよう、ご返済の確実性などを慎重に確認させていただくとともに、融資率が９割以下の場合と比較して融資額全体の金利を高くさせていただくことを予定しています。実際の金利については現在検討中です。

２　制度拡充の実施時期

　平成25年度補正予算成立後、実施（実施日以降の資金受取分から適用）します。

　実施日は、補正予算成立後、機構ホームページ等でお知らせいたします。

 

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認ください。

URL：http://www.jhf.go.jp

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ホームインスペクター試験2013/合格速報

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。
同協会が今年１１月１７日（日）に実施した公認ホームインスペクター資格試験の合格発表を本日行います。
今年で５回目となる公認ホームインスペクター資格試験は１，０１５名が受験、合格者は２６１名（合格率２５．７％）という結果になりました。
第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。

今年が５回目となる公認ホームインスペクター資格試験は合格者が２６１名、合格率２５．７％（合格点は３７点）となりました。
本日、同協会ホームページにおいて合格者受験番号を発表します。

合格者の属性をみると、広く建築業界（設計・維持管理など）に携わる方々が４３％、リフォーム業が２２％、不動産業が２６％という内訳に。昨年同様、年齢層も３０・４０代あわせて７３％と実務を担う中堅層が多くなりました。
資格保有者では建築士（１級/２級含め）４３％、宅建保有者が４１％と、建築・不動産業界での他資格保有率が高く、合格者の意識・スキルの高さが伺えます。

 

 

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