災害時の木造応急仮設住宅で協定　～東京都～

災害時の木造応急仮設住宅で協定　～東京都～

東京都は、全国木造建設事業協会（全木協、東京都、青木宏之理事長）と協定を締結し、災害時には木造の応急仮設住宅の建設の供給を得ることで合意した。

災害時にはプレハブ建築による住宅建設に関して協定を締結していたが、供給体制を重層化することで備えを強めるため、木造の応急仮設住宅の供給を決めたもの。

全木協が災害協定を締結した都道府県は、秋田、埼玉、静岡、長野、愛知、岐阜、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎の各県に東京都を加えた11県1都となる。

 

（日刊木材新聞　H25.7.18号掲載記事抜粋）

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