愛知ハートフルハウスの会は、愛知県内の住宅資材販売会社3社(中村木材(株)・一 宮市、ナカネ新建材(株)・岡崎市、名東木材(株)・東海市)が合同で設立したグル ープ。
県内の競合他社3社が、長期優良住宅の普及と地場工務店の特色づくり、そして地域の活性化を目指すことで協力した。
元々3社には、完成保証事業などを行う (株)ハウス・デポ・ジャパンの加盟店という共通点があった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求を公表した。
現在実施されている〝地域型住宅ブランド化事業〟は本年度で3年目を迎え終了すると見られていたことから、その後継事業が注目されていたが、国交省は「地域の良質な木造住宅の生産体制の強化」として〝地域型住宅グリーン化事業〟を、新規事業として概算要求に盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
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パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」で、東日本電信電話、KDDI、ソフトバンクBBとともに幹事事業とするコンソーシアムが採択を受け、各社連携の下、日本でのHEMS普及促進と経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向けた事業を推進する。
事業内容は、まず全国約１万４０００世帯のモニターを募集するとともに、モニターに対しHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステム構築する。次に各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化などにより、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約する。これにより、HEMSデータ利活用事業者の利便性を向上させ、データ利用サービスを促進する。
（日刊木材新聞 H26.09.05号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建設業界で職人不足が顕在化するなか、愛知県北名古屋市の新和建設（藤井保明社長）の大工育成システムが注目を集めている。独自の６年間の研修制度によって高い技術力を持った大工棟梁を自社で育て上げるものだ。
同社は尾張地区の有力地域ビルダーとして知られ、東濃桧を主体にした木造注文住宅を年間１９０棟供給している。
大工育成システムは高卒・大卒の新入社員を大工研修生として迎え入れ、仲間とともに寮生活を送りながら６年間修行する同社独自の人づくり。これまでに１０８人の棟梁や大工職人を育て、親子２代の棟梁も１４組存在する。
６年間のカリキュラムは、道具の使い方を学ぶ所から始まり、社会人としての礼儀やマナーを学ぶ管理者養成学校、各棟梁への配属、建築大工訓練校（２年間）の学習など。その後は個人事業主として独立し、同社から発注される大工仕事を請け負う仕組みだ。
（日刊木材新聞 H26.08.23号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、平成26年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業（平成26年4月21日（月）から平成26年6月6日（金）まで公募）の採択事業について7月28日に発表した。各事業を学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、採択を決定した。
国土交通省掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000530.html
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