根羽村森林組合（長野県下伊奈郡、大久保憲一代表理事＝根羽村長）は、南信州の木を使ったコンパクトで低コストを実現するプロトタイプの住宅「小さく住まう魅力的な木の住まい」を開発した。
同組合は伐採から加工・販売まで行うトータル林業を掲げ、地域の森林資源を生かした活性化に取り組んでいる。
根羽杉は年々出荷額を伸ばし、基幹産業の一つとなっている。
組合直営の製材工場は昨年JAS認定を取得し、県内外で販路拡大を目指している。
（日刊木材新聞 H26.03.05号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸（前年同月比12.3％増）と17か月連続の増加となり、依然好調が目立つ。
ただ月次比較では、昨年5月以来の7万戸台にとどまった。
現状は、まだ大幅な着工減少となるまでの動きはなく、駆け込み需要の反動感は表れていない。
国交省は、「経済情勢の好調が、住宅購買の消費マインドを底支えし好調が持続しているのではないか」としている。
今後の消費増税の影響についても、まだ不透明と明言を避けている。
（日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋）
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設備の認定に関する各種申請の期間にご注意下さい。
認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度の期間がかかっています。
このため、本年度中に認定を受けたい場合は、本年2月28日までを目安として、出来るだけ早期に必要な申請書類を提出していただきますよう、改めて、お願いいたします。
本年2月28日までに申請書類を提出した場合であっても、その後書類に大幅な補正が必要となる場合も少なくありません。その場合は、年度内の認定が出来なくなる場合もあります。
なお、本年2月28日を超えて申請書類が提出された案件については、年度内での認定作業は事実上困難となります。
以上の点を踏まえ、早めに申請をお願いします。
なっとく！再生可能エネルギー http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/index.html
（一社）全国中小工事業団体連合会（全建連、藤本高信会長）はこのほど、登録建築大工基幹技能者講習実施機関として国土交通省より認定を受けた。
住宅建築工事現場の施工体制として、大工や専門工事技能者、設計者を指揮・指導・調整できる技能と作業管理能力を有する登録建築大工基幹技能者の養成に乗り出す。
平成27年度末までに1200人、30年度末までに3000人、最終的には約8万人の棟梁（職長）の1割に当たる8000人を期間技能者として認定することを目標としている。
登録機関技能者制度は、熟練した技能を持ち、なおかつ現場をまとめて効率的に作業するための能力にも長けた技能者を認定する制度で、登録基幹技能者が在籍する企業は、公共工事など国・地方自治体が実施する総合評価方式の入札で加点されるなどのメリットもある。
同連合会は昨年春、国交省に登録建築大工基幹技能者講習実施機関の申請。調整を続けてきた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
愛知県豊田市では、平成26年度にスマートハウス化した住宅の固定資産税を半額免除する制度を開始予定。
市によると、こうした減免制度は全国初。
このスマートハウスとは、太陽光パネル、蓄電地、電力の発電使用量を管理する「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を搭載した住宅の事を指す。
新築、リフォーム共に対象となる予定。
詳しい内容に関しては、26年度の予算決定後に発表される。
豊田市 ホームページ
http://www.city.toyota.aichi.jp/
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