政策・補助金等

液状化や沈下で技術発表


地盤改良技術展


東京・有明の国際展示場(東京ビッグサイト)の西2ホールでさきごろ、「2014地球環境保護 地盤改良技術展」が開かれた。27社・団体、38小間が出展した。液状化防止・対策技術、建機、分析、調査・コンサルタント、処理システムなど地盤改良に関するあらゆる工法・技術・サービス・情報を展示した。


今回は土質調査や土壌・地下水汚染対策に関する製品・技術・サービスなどを展示した「土壌・地下水浄化技術展」のほかに、震災対策をはじめとする国内外の危機管理に関する製品・技術・サービスを対策とした「危機管理産業展」が併催され、相互入場とされた。国交省や農林水産省が後援した。


技術展の主な展示内容は、地盤改良・地盤補強、液状化防止の各種工法や技術、建機類の展示、地盤の分析や調査、コンサルタント、処理システムなど。各出展者はパネルやビデオで商品説明を行った。


中村裕昭地盤工学会理事が「宅地地盤特有の不同沈下・被害対策のための地盤の見方」について講演したほか、「地盤改良技術・工法の動向と展望」(赤木寛一早稲田大学理工学術院教授)や「社会基盤整備における地盤改良工事の事例」(土橋浩首都高技術社長)のセミナーを開いた。



(日刊木材新聞 H26.11.18号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について


長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度です。


平成26年10月24日に事前の情報提供を行いましたが、下記の通り提案募集を開始することとしましたのでお知らせします。


内容の詳細については、以下の事務事業者の専用ホームページをご確認下さい。

1.募集する事業の概要



  • 評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム

  • 補助率1/3、上限100万円/戸


ただし、全ての評価項目において新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準を満たす場合は上限200万円/戸 
・対象住宅が既に確定しており、かつ平成26年度内に工事着手できる住宅

2.応募スケジュール



  •   募集要領等公開・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年11月4日(金)

  •   事業登録・提案受付開始予定※・・・平成26年11月17日(月)

  •   提案締切・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年12月1日(月)(18:00必着)
      ※予定に変更が生じた場合は下記HP上でご案内します。


3.その他
 平成26年12月中旬を目処に採択事業を決定する予定です。
※評価基準のA基準については平成26年4月の公募時から若干の変更がありますのでご注意下さい。評価基準については下記HPよりご参照下さい。

<問い合わせ先(事務事業者)>
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局
メール:qanda@choki-reform.com
電 話:03-5805-0522       FAX:03-5805-0533

<応募書類の入手先(事務事業者)>
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局
H P:http://www.kenken.go.jp/chouki_r/
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39431)



省エネ基準義務化へ健闘開始


年内に骨子取りまとめへ


国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会(久保哲夫分科長=東京大学名誉教授)を開催した。


2020年までの段階的な省エネ基準の義務化に向け、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。


同分科会では、年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、来年1月下旬に第1次報告を取りまとめる予定。次の国会での関連法案提出を目指す。具体的な検討は同分科会建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで約2ヵ月の、短期間での検討となる。


住宅・建築物の省エネルギー対策は、約20年までに段階的な義務化の方針が打ち出されており、その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増に配慮した検討が必要となる。



(日刊木材新聞 H26.10.30号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



贈与税の非課税措置延長など要望


国土交通省は8月28日、平成27年度税制改正要望事項をまとめた。住宅関連の主な要望事項は次の通り。


①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(東日本大震災の被災者に係る非課税措置を含む)を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充。65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例の3年間延長左図


②空家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる


③買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設(2年間)


④サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長▽不動産取得税:2年間延長(課税標準から1200万円控除等[床面積30㎡以上])▽ 固定資産税:2年間延長(新築後5年間2/3減額)⑤住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置(保存登記:本則0.4%→0.15%、移転登記:本則2%→0.3%等)の2年間延長



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月25日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



先進的なリフォーム事業者を公募


経済産業省


建材産業省は、14年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の公募を開始した。この事業はリフォーム市場の拡大に貢献している事業者を経済産業大臣が表彰するもの。


3大都市圏で、独自のビジネスモデルを持ち、ほかの事業と差別化した取り組みを行うリフォーム事業者を表彰する。評価点は新規性、将来性、社会的ニーズへの対応など。公募期間は11月12日まで。



(日刊木材新聞 H26.09.19号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


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