国土交通省は6月27日、14年度の「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」に476グループを採択した。
同事業は、地域木材資材供給から設計・施工までの事業者が連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候、風土に合った良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組む事を支援するもの。
地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及びまち並みの整備、木材自給率の控除による森林・林業の再生等に寄与することが目的となる。
昨年の募集要項から大きな内容の変更はないが、同制度の認知が広がっていることや、プレカット工場など各地域にグループの中心を担う企業などができたことから、一部では工務店などのグループ参加が増えているという。
（日刊木材新聞 H26.07.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
一般社団法人環境共創イニシアチブの平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金について、現在の予約申請受付状況を踏まえると、受付期限前に予算額に達する見込みである。
予約申請期限内であっても、予算額に達した場合は予約申請受付を終了する。
最新の予算残額については、環境共創イニシアチブのホームページ上で毎日更新する予定。
平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金 予約申請に関する予算残額についてはこちら http://sii.or.jp/lithium_ion25r/ でご確認ください。
お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ リチウムイオン蓄電池補助金申請担当
TEL：0570-783-161
IP電話からのご連絡 TEL：03-6221-6703
受付時間は平日の9：00～17：00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。
国土交通省は、14年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。
対象は地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組むグループで、予算規模は80億円程度。
1戸当たりの補助金は100万円を上限にし、地域材を使用する場合の上限加算分20万円は林野庁の木材利用ポイント事業の実施中は休止する。
募集要件などは基本的に昨年度と変わらないが、今年度から省エネ技術の講習会の修了者が、設計、施工、または工事監理にかかわるものとしてグループ内にいることが条件になる。
受け付けは5月12日まで。
申請は地域型住宅ブランド化事業評価事務局まで。
（日刊木材新聞 H26.04.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
12年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、年度ごとに買い取り価格が見直されていることになっている。
14年度新たな買取価格は、7日に開かれた調達価格等算定委員会で案がまとまり、10kw以上の太陽光発電は32円/kWh（税抜き）、10kW以下の太陽光発電は37円/kWh（同）、バイオマスは現状のまま据え置きとされた。
買取価格は、発電を行うための資本費（設備費用や土地造成費用など）や運転維持費、設備利用率など、製造業でいうところの製造コストと製造効率をもとに検討される。
バイオマス発電は、今回の審議時点で、FITの適用を受け発電を始めている発電を始めている設備が少なくコストデータが集まらない、現在検討中の案件が多く、様子を見たいなどの理由から、買取価格は据え置きが妥当とされた。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、浄化槽法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の改正が、閣議決定された。
近年、建設投資の大幅な減少による受注競争の激化により、ダンピング受注や下請け企業へのしわ寄せが発生した結果、離職者の増加、若年入職者の減少等による将来の工事の担い手不足が懸念されている。
そのため、建設業者、建設業者団体及び国土交通大臣の責務として、建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務を追加した。
企業における人材育成を促すことで、労働条件の改善とよりよい労働環境を目指す。
また、許可に係る業務区分を見直し、新たに「解体工事業」を追加した。今まで曖昧だった解体事業において、企業が債務を負うとともに、書いた技術の向上も目指す効果を見込む。
さらに、いずれの法律についても、暴力団排除条項の整備を行った。
（日刊木材新聞 H26.03.12掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
