経済産業省の2014年度補正予算案は、ゼロエネ住宅や断熱リフォームへの補助事業が15年度予算から前倒しされたほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)において接続保留件数が増えていることへの対策も盛り込まれた。本予算ではなく補正予算に計上する背景には、早く補助事業を開始したい意向がある。早ければ3月中をめどに補助事業の公募が始まる見通しだ。
（日刊木材新聞 H27.01.15号掲載記事抜粋）
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平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられたところです。
制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等を行う予定です。
対象期間については、経済対策の閣議決定日以降（平成２６年１２月２７日以降）に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定です。
制度の詳細や説明会の日程については、決まり次第速やかに公表します。また、本制度の運営を行う事務局については、募集要領等の準備ができ次第、速やかに公募を開始する予定です。
国土交通省ホームページ記事 抜粋
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html
国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する下請誘導ガイドライン案に係るパブリックコメント」を募集することを明らかにした。
4月の「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検証する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（2014年国土交通省告示第822号）が定められた。そのなかで、外国人建設就労者受け入れ事業で、元請け企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にすることで事業の適正かつ円滑な実施を図るためのガイドラインの策定が進められている。今回の意見募集は、このガイドラインの内容を考察するもの。期間は11日まで、施行予定は来年4月1日。
同ガイドラインでは、元請企業は請け負った工事全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持つとしている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営健全化にも影響を及ばすため、下請企業の企業体質の改善に元請企業も相応の役割を分担することが求められるとしている。また外国人建設就労者も、関係者を挙げての事業の適正化を進めることが必要で、元請企業においても受け入れ企業においても受け入れ建設企業に対する指導等の取り組みを講じる必要があることなどが定められているなど、福祉的な視点を含めた内容をなっている。
（日刊木材新聞 H26.12.04号掲載記事抜粋）
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国交省 国土交通省は11月17日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業登録と提案受付を開始する。
今年4月に実施した同事業の追加募集。
提案締切は12月1日。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
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検討会が報告書 厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」は11月6日、足場の組み立て・解体・変更作業時に、安全帯を安全に取り付ける設備がない場合の作業を禁止するなどとした報告書をまとめた。
厚労省は本年度内に労働安全衛生規則（安衛則）の改正作業を進める。施行は来年度中の見通し。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
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