政策・補助金等

高いエネマネ実現へ


大規模HEMS情報基盤整備事業に参画


パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」で、東日本電信電話、KDDI、ソフトバンクBBとともに幹事事業とするコンソーシアムが採択を受け、各社連携の下、日本でのHEMS普及促進と経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向けた事業を推進する。


事業内容は、まず全国約1万4000世帯のモニターを募集するとともに、モニターに対しHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステム構築する。次に各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化などにより、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約する。これにより、HEMSデータ利活用事業者の利便性を向上させ、データ利用サービスを促進する。



(日刊木材新聞 H26.09.05号掲載記事抜粋)


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独自の大工育成システムで人材確保


新和建設


建設業界で職人不足が顕在化するなか、愛知県北名古屋市の新和建設(藤井保明社長)の大工育成システムが注目を集めている。独自の6年間の研修制度によって高い技術力を持った大工棟梁を自社で育て上げるものだ。


同社は尾張地区の有力地域ビルダーとして知られ、東濃桧を主体にした木造注文住宅を年間190棟供給している。


大工育成システムは高卒・大卒の新入社員を大工研修生として迎え入れ、仲間とともに寮生活を送りながら6年間修行する同社独自の人づくり。これまでに108人の棟梁や大工職人を育て、親子2代の棟梁も14組存在する。


6年間のカリキュラムは、道具の使い方を学ぶ所から始まり、社会人としての礼儀やマナーを学ぶ管理者養成学校、各棟梁への配属、建築大工訓練校(2年間)の学習など。その後は個人事業主として独立し、同社から発注される大工仕事を請け負う仕組みだ。



(日刊木材新聞 H26.08.23号掲載記事抜粋)


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平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業の決定について


国土交通省は、平成26年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業(平成26年4月21日(月)から平成26年6月6日(金)まで公募)の採択事業について7月28日に発表した。各事業を学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、採択を決定した。


国土交通省掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000530.html



長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始 


国土交通省


国土交通省は18日、2014年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(評価基準型)の公募を開始した。


同事業は、インスペクション(住宅診断)や、性能向上のためのリフォームなど、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みについて費用の一部を補助するもの。


対象となるのは、耐震性、劣化性、省エネ性等の住宅性能向上のための工事に要する費用など。


要件は、リフォーム工事前にインスペクションを行うこと、公示後に維持保全計画を作成すること、リフォーム工事後にすべての評価項目で、同省が定める基準(新築同等のS基準)を満たすことなど。


木造の場合、S基準では、外壁の軸組や土台、地盤などの項目がある。外壁の軸組や土台では、防腐・防蟻処理が求められる。


補助率は費用の3分の1で、1戸当たり200万円を上限とする。


応募書類は長期優良化リフォーム推進事業事務局ホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)から入手できる。
応募期間は8月20日まで。9月上旬をめどに採択事業を決定する予定。


なお、14年度事業のうち、評価基準型(補助限度額100万円)と、提案型(提案による長期優良住宅化リフォーム)の公募は既に終了している。


(日刊木材新聞 H26.07.24号掲載記事抜粋)
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3ヵ月連続で前年比15%減 -5月の新設住宅着工-

貸家は前年比増加を維持

5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸(前年同月比15.0%)と、3ヶ月連続で減少した。
前月比では、4月の7万5286戸から7495戸減と大幅に落とした。
これにより季節調整済み年率換算値も減少し、87万2000戸と80万戸台に落ちた。

5月は消費増税前の駆け込み需要の反動減伊帳面氏、大型連休の住宅展示場の来場数も減少しているため、住宅需要回復の起爆剤は少なかった。

ただ、景況感としては好転しているほか、10%に消費税が再増税される見方が強いことから、住宅業界も慎重な動きがある。

国交省は「この減少幅消費増税の影響と考えられる。影響が長引くことが懸念される」と話す。

 

(日刊木材新聞 H26.07.1号掲載記事抜粋)

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