政策・補助金等

FIT買取価格、太陽光は引き下げ


10kW以上は7月から27円に


15年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の調達価格は、太陽光発電は3年連続で引き下げとなった。


10kW以上の太陽光発電の買い取り価格は、4月1日から6月30日までが29円/kWh、7月1日以降は27円/kWh。
10kW未満のは、出力制御対応機器がない場合は33円/kWh、ある場合は35円/kWh。


太陽光発電の買取価格は、12年度は10kWh以上で40円/kWh、10kwh未満で42円/kWhだった。
13年度は10kWh以上が36円/kWh、10kWh未満が38円となり、14年度は10kWh以上が32円/kwh、10kWh未満が37円/kwhに下がった。今回で3度目の値下がりになる。


さらに、昨年10月から系統接続が保留される事態が生じ、太陽光発電は一定時間電力の買い取りを停止出来る出力制御を条件に、接続が再開されることとなった。


(日刊木材新聞 H27.02.26号掲載記事抜粋)
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



経済産業省ZEH支援事業 130万円程度/件の定額補助に


経済産業省は平成26年度補正予算案に盛り込んだ「ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」について、1件当たり130万円程度の定額補助で実施する方針を固めた。


同事業は本年度当初予算では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」として、1件当たり対象費用の2分の1(上限350万円)を補助したが、定額化によってZEHの更なる普及拡大を促進する考え。



日本住宅新聞掲載記事(H27.02月号掲載記事)


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ブランド化事業事務局へのアンケート調査「グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括」求められる事務局の負担軽減策


27年度から、地域型住宅グリーン化事業が開始される予定だ。


地域の工務店や設計事務所、流通・プレカット・製材事業者、原木供給者などのグループによる地域型住宅に補助金が交付される制度で、24年度から3年にわたって行われてきた地域型住宅ブランド化事業の後継事業という位置付けとなる。


現状、グリーン化事業について公表されている情報は、大枠のみ。グループ募集の要件や地域型住宅の仕様などの詳細は、今後の発表となる。


こうした状況のなか、26年度のブランド化事業採択グループ事務局は、ブランド化事業をどう総括し、そしてグリーン化事業をどう捉えているのか。


今回、回答があった79グループのうち、68グループがグリーン化事業に「参加する予定」と答えている。


 



日本住宅新聞掲載記事(H27.02月15日号掲載記事)


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空室対策特措法が施行~国土交通省~


国土交通省は、昨年11月に成立・公布された「空室等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の施行日を26日とする政令を発表した。


同法は、国が空き家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定するもの。


具体的には、問題のある空家を「特定空き家等」と定義して、市町村が空き家への立ち入り調査をしたり、指導、勧告、命令、行政代執行(所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合)の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けている。また、登記があいまいで空き家の所有者が分からない場合は、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲で利用できる。


また、空き家の有効活用を図り、市町村が空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めている。このように空き家への対応が厳格化されることで、既存住宅への補修、リフォームなdの需要も期待される。


ただ、市町村による空き家の立ち入り調査や除却・修繕の助言・指導、違反者への過料などの執行は5月26日からとなっている。


(日刊木材新聞 H27.02.19号掲載記事抜粋)
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省エネ住宅ポイント事務局の開設


省エネ住宅ポイントのWEBサイトが開設されました。


事務局を開設し、ホームページとコールセンターが設けられました。


【省エネ住宅ポイント事務局】
 ホームページ  http://shoenejutaku-points.jp/
 コールセンター 電話番号 0570-053-666 ナビダイヤル
           (IP電話等からのご利用 03-4334-9381)
           ※通話料がかかります。
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