下請誘導ガイドライン案固まる　〜意見公募で施行に向け動き〜

下請誘導ガイドライン案固まる

意見公募で施行に向け動き

国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する下請誘導ガイドライン案に係るパブリックコメント」を募集することを明らかにした。

4月の「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検証する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を受け、その具体的な内容として「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（2014年国土交通省告示第822号）が定められた。そのなかで、外国人建設就労者受け入れ事業で、元請け企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にすることで事業の適正かつ円滑な実施を図るためのガイドラインの策定が進められている。今回の意見募集は、このガイドラインの内容を考察するもの。期間は11日まで、施行予定は来年4月1日。

同ガイドラインでは、元請企業は請け負った工事全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持つとしている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営健全化にも影響を及ばすため、下請企業の企業体質の改善に元請企業も相応の役割を分担することが求められるとしている。また外国人建設就労者も、関係者を挙げての事業の適正化を進めることが必要で、元請企業においても受け入れ企業においても受け入れ建設企業に対する指導等の取り組みを講じる必要があることなどが定められているなど、福祉的な視点を含めた内容をなっている。

（日刊木材新聞　H26.12.04号掲載記事抜粋）

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