国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会（久保哲夫分科長＝東京大学名誉教授）を開催した。
2020年までの段階的な省エネ基準の義務化に向け、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。
同分科会では、年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、来年1月下旬に第1次報告を取りまとめる予定。次の国会での関連法案提出を目指す。具体的な検討は同分科会建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで約2ヵ月の、短期間での検討となる。
住宅・建築物の省エネルギー対策は、約20年までに段階的な義務化の方針が打ち出されており、その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増に配慮した検討が必要となる。
（日刊木材新聞 H26.10.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は8月28日、平成27年度税制改正要望事項をまとめた。住宅関連の主な要望事項は次の通り。
①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（東日本大震災の被災者に係る非課税措置を含む）を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充。65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例の3年間延長左図
②空家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる
③買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設（2年間）
④サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長▽不動産取得税：2年間延長（課税標準から1200万円控除等[床面積30㎡以上]）▽ 固定資産税：2年間延長（新築後5年間2／3減額）⑤住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（保存登記：本則0.4％→0.15％、移転登記：本則2％→0.3％等）の2年間延長
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
建材産業省は、１４年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の公募を開始した。この事業はリフォーム市場の拡大に貢献している事業者を経済産業大臣が表彰するもの。
３大都市圏で、独自のビジネスモデルを持ち、ほかの事業と差別化した取り組みを行うリフォーム事業者を表彰する。評価点は新規性、将来性、社会的ニーズへの対応など。公募期間は１１月１２日まで。
（日刊木材新聞 H26.09.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
愛知ハートフルハウスの会は、愛知県内の住宅資材販売会社3社(中村木材(株)・一 宮市、ナカネ新建材(株)・岡崎市、名東木材(株)・東海市)が合同で設立したグル ープ。
県内の競合他社3社が、長期優良住宅の普及と地場工務店の特色づくり、そして地域の活性化を目指すことで協力した。
元々3社には、完成保証事業などを行う (株)ハウス・デポ・ジャパンの加盟店という共通点があった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求を公表した。
現在実施されている〝地域型住宅ブランド化事業〟は本年度で3年目を迎え終了すると見られていたことから、その後継事業が注目されていたが、国交省は「地域の良質な木造住宅の生産体制の強化」として〝地域型住宅グリーン化事業〟を、新規事業として概算要求に盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
