省エネ基準義務化へ健闘開始　〜年内に骨子取りまとめへ〜

省エネ基準義務化へ健闘開始

年内に骨子取りまとめへ

国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会（久保哲夫分科長＝東京大学名誉教授）を開催した。

2020年までの段階的な省エネ基準の義務化に向け、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。

同分科会では、年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、来年1月下旬に第1次報告を取りまとめる予定。次の国会での関連法案提出を目指す。具体的な検討は同分科会建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで約2ヵ月の、短期間での検討となる。

住宅・建築物の省エネルギー対策は、約20年までに段階的な義務化の方針が打ち出されており、その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増に配慮した検討が必要となる。

（日刊木材新聞　H26.10.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---