国土交通省では、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する場として、平成25年9月、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置しました。
ラウンドテーブルでは、平成25、26年度の2箇年度にかけて、本会合を計4回、実務者クラスによる作業部会を計12回開催し、
論点１ 中古住宅の建物評価改善等の取組を中古住宅流通市場と金融市場に定着させるための方策
論点２ 高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融商品のあり方
などについて議論を重ねてきました。
このたび「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめましたので、お知らせいたします。
国土交通省のホームページにて最新情報が公開されましたので、ご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000083.html
出力制御機の有無で買取り価格に新区分も太陽光発電施設の急拡大によって、電力各社が昨年接続申込みへの回答を保留する事態となったことから、太陽光発電システムによる電力の買取制度の運用が見直される。
電力会社の求めがあれば太陽光発電システムには"出力制御対応機器"を設置しなければならない。
出力制御に関しては、これまでは住宅用などの10 kW未満の設備は対象外だったが、新たなルールでは10 kW未満も対象範囲に含まれたことから、地域によっては4月以降、住宅に太陽光発電システムを設置する場合に"出力制御対応機器"の設置が義務付けられる。
設置にあたっては追加的費用が発生することから、資源エネルギー庁では出力制御対応機器の設置の有無によって区分を別途設け買取価格に差をつけることなどを検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は9日、14年度「地域材における木造住宅生産体制強化事業」のうちの地域型住宅ブランド化事業第2回グループの採択結果を発表した。
同事業は、資材供給から設計・施工までの関連事業者が連携して地域の気候・風土に合った住宅を供給することを支援するもの。中小住宅会社や建材流通によるグループを公募し、優れた取り組みに補助金を出す。
1月20日〜2月13日に募集した結果、10グループから応募があり、10グループすべてを採択した。
（日刊木材新聞 H27.03.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住宅省エネポイントは、3月10日からポイント申請受付を開始する。
それに伴い申請書類をWEB上で掲載した。
申請窓口も公開されている。今後、順次開設予定である。
ポイントの発行状況などは後日WEB上でお知らせする予定。
省エネ住宅ポイント http://shoenejutaku-points.jp/
申請書類等 http://shoenejutaku-points.jp/download/
申請窓口 http://shoenejutaku-points.jp/cgibin/agency
太陽光発電施設の急拡大によって、電力各社が昨年接続申込みへの回答を保留する事態となったことから、太陽光発電システムによる電力の買取制度の運用が見直される。
電力会社の求めがあれば太陽光発電システムには"出力制御対応機器"を設置しなければならない。
出力制御に関しては、これまでは住宅用などの10 kW未満の設備は対象外だったが、新たなルールでは10 kW未満も対象範囲に含まれたことから、地域によっては4月以降、住宅に太陽光発電システムを設置する場合に"出力制御対応機器"の設置が義務付けられる。
設置にあたっては追加的費用が発生することから、資源エネルギー庁では出力制御対応機器の設置の有無によって区分を別途設け買取価格に差をつけることなどを検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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