政策・補助金等

保険加入を呼び掛け

互助互恵の活発化を

野原産業（東京都、野原数生社長）の取引先メーカーや施工専門業者でつくる野原装栄会（前芝功会長）は、1月27日、東京都内で新春研修会を開いた。

野原社長は、「東北復興や国土強靭化などが本格的に動き始め、業界は明るくなると期待している。しかし人手不足は続いており、人手の奪い合いになることも懸念している。大規模工事は何社かで協力して手掛けるケースも増えていると聞いている。こうした互助互恵の連携を活発化すること、そして賃金、休日、年金をしっかり整備していくことが重要」と呼び掛けた。

前芝会長は、「業界の先行きは明るくなってきたが、施工業者の社会保険未加入の問題はまだ残っている。国土交通省のガイドラインによれば、17年度には未加入の業者は排除されるようになる。ゼネコンから厚生福利費をしっかり得て、下請け業者も保険に加入できる環境を整えてほしい」と訴えた。

加盟メーカーからは、須藤永作吉野石膏社長があいさつに立ち、「1月の石膏ボードの出荷は、消費増税の駆け込み需要があった前年比では98％と減少したが、一昨年比では104％と増えた。ますますの出荷で、幸先の良いスタートがきれた」と語った。

（日刊木材新聞　H27.02.03号掲載記事抜粋）

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住宅エコポイント制度が復活

総予算805億円を充当

住宅エコポイント制度が2年半ぶりに復活する「ポイント制」というのが一般消費者にも分かりやすいため制度の認知度は高く、過去2回の実施時には住宅の省エネ性能引き上げに絶大な効果を発揮した。

4月には、一昨年に改定された新省エネ基準も完全施行となる。

今年は省エネ住宅の需要が一層高まる見通しだ。

14年度の補正予算が9日に閣議決定されたことを受けて国土交通省は、2年半ぶりの復活となる住宅エコポイント制度の詳細を発表した。今回は「省エネ住宅ポイント制度」の名称で、補正予算が成立次第、実施される。予算額は805億円が充当される。

同制度は、一定の省エネ基準を満たす戸建て、共同住宅、断熱リフォームに対し、商品や追加工事に交換できるポイントを付与するもの。14年12月27日以降に契約し、16年3月31日までに着工・工事着手し、補正予算成立以降に工事が完了した案件が対象となる。

ポイント数は、新築は30万ポイント、エコ（断熱）リフォームは上限30万ポイント、中古住宅を購入して断熱リフォームを行う場合は上限10万ポイントとなる。

（日刊木材新聞　H27.01.21号掲載記事抜粋）

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国交省関連は5兆7887億円

地域型住宅グリーン化事業に110億円

2015年度予算案が14日、国土交通省関連の予算額は前年度並みの5兆7887億円だった。

概算要求でも明らかにされていたように、災害対応に向けた街、住宅づくりの政策の予算が確保されている。

地域型住宅ブランド化事業の継続策とされる「地域型住宅ブランド化事業」は110億円が予算化された。省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するもので、中小工務店の建設するゼロエネ住宅1戸当たりへの補助が計画されている。同事業は、地域の住宅供給グループによる地域型住宅への支援制度。中小工務店が建設する長期優良住宅を長寿命型とし、ゼロエネ住宅・低炭素住宅を高度省エネ型として、高性能化に掛かる費用の一部に補助する。また先導的な木造非住宅の低下炭素建築物などに対しても、平方メートル当たりで補助を行う。

（日刊木材新聞　H27.01.16号掲載記事抜粋）

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ゼロエネ住宅、エネファーム補助前倒し

FIT接続保留企業へ蓄電池補助　～経産省14年度補正予算～

経済産業省の2014年度補正予算案は、ゼロエネ住宅や断熱リフォームへの補助事業が15年度予算から前倒しされたほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)において接続保留件数が増えていることへの対策も盛り込まれた。本予算ではなく補正予算に計上する背景には、早く補助事業を開始したい意向がある。早ければ3月中をめどに補助事業の公募が始まる見通しだ。

（日刊木材新聞　H27.01.15号掲載記事抜粋）
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省エネ住宅に関するポイント制度の実施について

　平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられたところです。

　制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等を行う予定です。

　対象期間については、経済対策の閣議決定日以降（平成２６年１２月２７日以降）に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定です。

　制度の詳細や説明会の日程については、決まり次第速やかに公表します。また、本制度の運営を行う事務局については、募集要領等の準備ができ次第、速やかに公募を開始する予定です。

国土交通省ホームページ記事　抜粋
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html

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