政策・補助金等

「木材産業」に注目-14年度森林・林業白書

新たな需要創出が課題

2014年度の森林・林業白書（「平成26年度森林及び林業施策」）が閣議決定した。

今年度は「森林資源の循環利用を推進していくためには、木材を木材製品に加工し、流通させる存在が不可欠」として木材産業に注目。

主要業種別、年代別に歴史の変遷や課題を整備したうえで、新設住宅や製紙等の既存需要が不透明ななか、「新たな木材需要の創出が重要な課題」と指摘した。

木材産業については、製材業、集成材製造業、チップ製造業、市売市場、販売業、商社などを業種別に紹介し、時代の変化に合わせてそれぞれの業種がどんな歴史を歩んできたか解説。戦後の木材需要の拡大期（戦後～1973年ごろ）から停滞期（73年～96年ごろ）、減少期（96年ごろ～）を経て木材自給率は大きく低下したが、国産材は戦後に造成した人工林が本格的な利用期を迎えるなかで、「新たな展開が可能な状況になるつつある」と指摘した。

（日刊木材新聞　H27.06.05号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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県産材住宅に補助最大20万円を支給

三重県

三重県は今年4月以降に工事契約された県産材使用の工事契約された県産材使用の木造住宅について最大20万円を支給する補助制度を開始した。

予算額は7490万円。申請受付期間は来年3月上旬までで募集枠数を消化した時点で募集を終了する。

「構造材一般タイプ」は1戸当たり補助15万円で募集枠は床面積80平方メートル以上の新築戸建て住宅で、「三重の木」認証材等を指定部材で60％以上または12立方メートル以上の（通し柱・管柱・土台は同認証材等を原則100％）使用する必要がある。

「横架材タイプ」は同20万円で募集枠は160戸。対象は構造材一般タイプと同じで、さらに同証材等を指定横架材で100％または6立方メートル以上使用するこちが条件だ。

 

（日刊木材新聞　H27.05.08号掲載記事抜粋）
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国交省と厚労省が連携 建設業の人材確保・育成策公表

国土交通省と厚生労働省は24日、今年度の「建設業の人材確保・育成策」を発表した。

主に「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の3つの視点で、両省が連携する対策を取りまとめていく。

魅力ある職場づくりでは、技能労働者の待遇を改善し、安心して働けるための環境整備、社会保険未加入対策の推進、適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得、向上の推進などを行う。人材確保施策は、建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取り組みの実施や若年層等の建設分野への入職を促進する。

 

（日刊木材新聞　H27.04.28号掲載記事抜粋）
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中古住宅ラウンドテーブルが報告書まとめる

新たな建物評価の定着など議論

国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月30日、2カ年度にわたる議論をとりまとめた報告書を公表した。

木造戸建住宅は築20年で価値がゼロとなるといった建物評価法を改善し、新たな建物評価指針を市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動

産鑑定士の評価実務を変えるための取り組みが必要―となどの提言をまとめた。

あわせて、
▽良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備
▽中古市場活性化に資する金融面の取り組み
▽戸建て住宅賃貸市場活性化
▽地域政策との連携　の各論点で、それぞれ議論の内容をまとめた。

日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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住生活基本計画の見直し審議

7〜9月に論議し、10月めどに改定案作成

国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開き、住生活基本計画（全国計画）見直しについて審議した。

同計画は、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされており、今回、11年3月に閣議決定された現行の計画（計画期間11〜20年度）を16年3月をめどに見直す。

今回の分科会では、1月の勉強会で挙がった同計画の見直しに当たっての論点（案）を提示、それについて委員が意見を交換した。なお、現行計画の成果指標は個別の論点について論議する段階で、今後の課題などを検討していく予定とした。

論点案は人の住まい方、住宅供給のあり方、都市・地域のあり方、住宅の意義の再検証の4つをもとにしている。

人の住まい方では、多様化する居住ニーズへの対応をテーマに、2地域居住や同居・近居、職住近接、DIY賃貸、シェアハウスなど、さまざまな住まいの選択肢の実現や、「若者の自己実現」「高齢者の安心な暮らし」など、より切り口を絞った住まいの実現などを掲げた。

 

（日刊木材新聞　H27.04.23号掲載記事抜粋）
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