国土交通省は21日、2015年度補正予算案に盛り込まれた第2回「地域型住宅グリーン化事業」の実施に当たり、補助対象グループの追加募集を行うことを発表した。
今回の追加募集は、補正予算分の事業として、第1回「地域型住宅グリーン化事業」を拡充し、地域の住宅供給グループによる長期優良住宅などの整備とそれと同時に行う三世代同居対応工事を支援するもの。
希望出生率1.8％の実現に向け、親世代が子育て世代の育児などを手助けできる三世代同居を可能とするため、優良な住宅の取得を支援する。
条件は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、いずれか2つ事情住宅内に複数個所設置すること。
（日刊木材新聞 H27.12.23.号掲載記事抜粋）
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自民、公明両党は12月16日、来年度の税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、ローン控除または税額控除の特例措置を創設することを盛り込んだ。
政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、祖父母の協力による〝子育てしやすい環境〟を整えることを目指す。
日本住宅新聞提供記事
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政府は18日、2015年度補正予算案を決定した。
今回は、9月の関東・東北豪雨等の大規模災害からの復旧や、自然災害リスクが高い地域における緊急防災対応のほか、海上保安体制の強化、物流コスト安定化等のための高速道路料金割引の臨時措置などが盛り込まれた。
住宅関連でも政府意見を考慮し、高齢化社会に向け、その対応策のための予算計上も目立った。
国土交通省の住宅関連事業では、地域の住宅供給グループによる高性能住宅の取り組みを支援する「地域型住宅グリーン化事業」のなかで、3世代同居を支援する加算措置に17億円を計上。
また、消費税増税に対応する「すまい給付金」実施のための予算確保も行われている。
すまい給付金は申請数が増加していると発表されていることから、残高確保として計上された。
（日刊木材新聞 H27.12.22号掲載記事抜粋）
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自民・公明両党は16日、消費税の軽減税率などを盛り込む2016年度の与党税制改正大綱を決定した。
同案には、住宅ローン減税等の適用期限を2017年12月31日から19年6月30日に延長することなどが盛り込まれた。
さらに懸案となっている住宅ストックの活用を後押しするため、空き家対策と、政府が進める3世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。
空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除を設ける、相続人が使う予定がない古い住宅を放置し、空き家化することを防ぐもの。
（日刊木材新聞 H27.12.18号掲載記事抜粋）
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九州の森林・林業・木材産業交流会in日田（九州経済連合会と日田木材協同組合が主催、九州森林管理局などが後援）が10日、大分県日田市で開かれた。
九州の林業や材産業などの活性化を目指し、川上から川下までの情報共有の促進が狙い。
当日は九州全域の行政、地元の工務店、県外の建設業者、団体、大学などから100人が参加した。
（日刊木材新聞 H27.12.17号掲載記事抜粋）
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