国土交通省は、平成27年度「地域型グリーン化事業」の第２回グループ募集を開始した。締め切りは平成28年1月18日（必着）まで。採択通知は、平成27年度補正予算成立後の予定。
さらに、今回から、「三世代同居対応住宅」としてキッチン・浴室・トイレ又は玄関のうちのいずれか2つ以上を、住宅内に複数箇所設置する場合に限り、1戸あたり30万円を限度に加算する。
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国土交通省は1月から3月にかけて、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国50カ所で開催することを決定した。
平成27年度補正や28年度当初予算、既存住宅の長期優良化にかかる認定制度など、最近の住宅取得、改修に関する制度等を、事業者向けに解説する。
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住宅金融支援機構調査部は昨年12月22日、2015年度民間住宅ローン借換の実態調査の結果を公表した。
借換後に選択された金利タイプは、変動型が40.5％、固定期間選択型が39.3％と多く、全期間固定型は20.2％となった。
また、世帯年収が高くなるほど変動型への借り換え割合が上昇する傾向が見られた。
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政府は11月26日、一億総活躍国民会議（第3回）を開催し、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をまとめ、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロの二つの目的達成に直結する重点政策を示した。
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国土交通省は13日、耐火構造の構造方法を定める件などの告示を改正する案を発表した。
これまで耐火構造などの仕様については一部告示化、それ以外は国土交通省大臣認定によるものが必要とされていた。
今回、大臣認定の実績が多く一般に普及しているものについて告示化できるように検証した結果を改正案としてまとめた。
（日刊木材新聞 H28.1.15号掲載記事抜粋）
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