資源エネルギー庁がまとめた再生可能エネルギー特措法改正案が9日に閣議決定し、今国会に提出される。
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）を見直すものもので、大規模な太陽光発電に入札制度を導入したり、地熱やバイオマスなどの事業開始までが長い電源で数年先の買い取り価格をあらかじめ決定できる方法を導入したりする。
施行は2017年4月1日（一部今年10月）。
（日刊木材新聞 H28.2.13号掲載記事抜粋）
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東京都は、地域産材の「多摩産材」を採用する民間向けの補助事業を2016年度予算案に盛り込んだ。
予算額は５ヵ年で10億円。
地域材を用いる案件に対して施工費用の半額、最大5000万円を助成する。
（日刊木材新聞 H28.2.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省は1日、耐震改修促進に関する基本方針の改正案を公表した。
建築物の耐震診断と耐震改修の促進を図るための基本的な方針では、当会、東南海・南海地震に関する地震防災戦略を踏まえ、住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化の2015年目標等を定めている。
このため、同目標の改定時期であるとともに、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略が廃止され、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等が策定されたことから、基本方針の内容を見直すことにした。
（日刊木材新聞 H28.2.5号掲載記事抜粋）
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経済産業省の2015年度補正予算案が20日に成立した。
住宅関連では、高性能な断熱材や窓を導入する断熱リフォームへの補助を含めた補助金が100億円計上された。
高性能な建材を使ったリフォームは、16年度予算でゼロエネ住宅（ZEH）の新築向けとともに要求されていたが、新築とは切り離し、リフォーム単独で100億円の補助予算が設けられた。
（日刊木材新聞 H28.1.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016～25年度）を計画期間とする新たな住生活基本計画案を示し、今後の検討方針を発表した。
昨年末の同分科会では、居住者、住宅ストック、産業・地域の3つの視点で目標案を設定した。
同計画案では、それらを含め詳細を詰めた。
居住者からの視点は、結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住者の安定の確保。
住宅ストックからの視点では、住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新とともに、急増する空き家の活用・除却の推進。
産業・地域からの視点は、強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、住宅地の魅力の維持・向上。
以上、8つの目標を示した。
（日刊木材新聞 H28.1.26号掲載記事抜粋）
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